プロ7人が選んだ「NISAおすすめ証券会社ランキング」9選。プロが教える「NISAの証券会社の選び方」

NISAにおすすめの証券会社の選び方

NISA口座は1人1口座のみ開設できます。1度開設すると、その年中には金融機関を変更することはできません（手続きも面倒です）。

2024年からはNISA自体の仕組みも変わる予定です。現行NISAの特徴と、新NISAの特徴にも注目しつつ解説します。

証券会社は大きく分類して2種類

1つ目が、オンライン（ネット上）でのみ取引サービスを提供する「ネット証券」です。人件費や店舗の経費が掛からないことから手数料を安くでき、今ではほとんどの人がネット証券を選択しています。

2つ目が、実店舗を構えている昔ながらの「店舗証券」です。大手証券会社の多くは店舗証券です。全国各地にある支店で、対面によるコンサルティングを受けられる特徴があります。

もちろんネットでの取引も可能です。その場合はネット証券と同じように手数料が安くなる代わりに対面でのコンサルティングが受けられなくなります。

現行NISAと2024年以降のNISA（予定）

現行NISA最大の特徴は、売却益・配当にかかる税金が5年間非課税になることです。短期売買ではなく、中・長期で保有することを想定された制度設計になっています。

また、2024年からNISAの仕組みが変わります。

新制度では20万円分「低リスク投信等」を購入しないと上場株式等へ投資できなくなる予定です。

リスクが低い商品は、その分リターンも小さいはずです。そんなものを細かく売買するのは時間の無駄です。5年ごとにターンオーバーし続ける気持ちで投資しましょう。

となると、以下のポイントが重要になります。

証券会社の選び方のポイント

• 商品ラインナップ
• 利便性
• 手数料の安さ
• 相談したいか否か

・商品ラインナップ

資産運用の基本は分散です。手数料にばかり目がいきがちですが、当然のことながら投資は運用成績が最も重要です。

日本株しか買えないよりも、世界株に投資できる証券会社の方が魅力的です。

とくにNISAで中・長期保有する場合は、できるだけ世界中の株に分散投資されている投資信託を保有しておきたいものです。

「株式投資」の著者ジェレミー・シーゲル氏の研究では、過去200年間、世界中の株式に分散投資した場合の利回りは年平均9％という結果が出ています。

長い目で見れば世界経済は成長し続けています。

・利便性

画面の見やすさや売買システムの使いやすさはもちろん、各々のメイン金融機関（給与振込口座等）から証券口座へ資金移動が容易かどうかも重要です。

この手順が面倒だと「投資＝面倒」となって嫌気がさします。

たとえば楽天証券で口座を開設したら楽天市場でのポイント獲得倍数が上がります。保有する金融資産を動かさなくても別の場所で利益を生み出します。

・手数料の安さ

NISA口座の場合、ネット証券のほとんどが売買手数料無料です。逆にネット証券でないと買付手数料の他にも口座管理料などもかかる可能性があります。

あまり売買しない人は「1回あたりいくらなのか？」、短期的な売買をしてみたい人は「一律定額制を設けているか」など、取引の仕方に合った証券会社を選択しましょう。

手数料は運用成績に関係なくかかります。できれば押さえたい出費です。

・相談したいか否か

ネット証券は全て自分で手続きするから手数料（コスト）が安く済みます。

投資について直接相談したい場合は、専任の担当者が相談に乗ってくれる証券会社（総合証券）を選びましょう。

ネット証券も情報を豊富に取り揃えていますが、どうしても大衆向けになりがちです。

まとめ

人は、ランキング1位のものを選びがちです。行動心理学では「バンドワゴン効果」と呼びます。

これは「多くの人に支持されているものは良いものだ」「みんなが使っているから安心！」と無意識のうちに思う効果です。

「ランキング1位のSBIで口座開設！・・・ネット証券よくわからない。。店舗に行って相談したい。。」なんてことにならないようにしたいものです。NISA口座は金融機関の変更手続きが面倒です。

NISAで使う証券会社を選ぶときのポイント

令和2年度税制改正で、NISAの制度が一部変更になりました。この改正を踏まえてNISAの今後を考えると、いずれ、つみたてNISAへ移行して非課税を続けるという方向性のように見受けられます。

いずれにしても、NISAで使うという場合、長期間の利用が前提になるため、証券会社選びは大切です。

頻繁に株式の売買を行う際の証券会社選びではないので、購入手数料という観点での選択は、あまり意味がなくなっていると感じます。最近では、株式の購入も、信用取引ではゼロという証券会社も出てきました。投資信託も、購入手数料がゼロという会社も多く、つみたてNISAに限っては、対象となる商品はノーロード（購入手数料ゼロ）です。

1. 積立の使い勝手
2. ラインナップの豊富さ
3. 付随するサービス

１．積立の使い勝手

証券会社で、株式や投資信託を購入する際は、証券会社の口座のお金が決済に利用されます。裏を返せば、証券会社の口座の残高が足りないと、積立が実行されません。

つみたてNISAの場合、残高不足で購入できなかった部分は、後から増額購入するなどを行わないと、せっかくの非課税枠が使えなかった、ということになりかねません。ドルコスト平均も中断されてしまいます。

資産形成を成功させるには、手間がかからずに、強制力がある方法をとることです。

うっかり使いすぎて銀行口座にお金がなくなってしまった、とならないように、お給料が銀行口座に入ったら、自動引き落とし（振替）で、証券会社の口座へ購入資金を定期的に移すように引き落とし日を設定することも一つのアイデアです。入金忘れを防ぐことができますし、何といっても手間がかかりません。

もう一つ、こだわり派向けではありますが、購入のタイミングです。

つみたてNISAで、投資信託を購入するタイミングを選ぶ場合に、「毎月はいいけど、月初？月末？、いつがいいの？」と悩む人もいらっしゃるでしょう。

この購入日の設定は、毎日、毎週、毎月、隔月など、証券会社によって様々です。また、銀行引き落とし設定をすると、購入タイミングが決まってしまい、自由に設定ができない会社もあります。

ちなみに、月末近辺の購入タイミングには少し気になる点があります。投資信託などを運用する機関投資家の投資戦略上で、月末近辺での取引が行われることが多く、それに伴う市場参加者の思惑による需給で、株価が変動しがちなのです。

毎月1度の購入のタイミングで月末近辺のイレギュラーな価格で購入する可能性を気にする人は、この点も考える必要があります。

２．ラインナップの豊富さ、新規公開株など

一般NISAで投資信託を利用する場合、選択肢が多い方が機会も広がります。また、一般NISAで新規上場（IPO）株式の購入を考えるということも考えられます。

３．付随するサービス

定期売却

つみたてNISAを利用し、長期で非課税メリットを受けて資産形成を行った後は、それを取り崩し（売却）して使っていくという期間になります。そんな時、運用を続けながら取り崩す時に役に立つのが、定期売却サービスです。一般的には、毎年（毎月）、一定金額を取り崩す、定額取り崩しの方法です。

しかし、より資産の寿命を延ばす方法で、定率取り崩しという考え方があります。投資信託の定期売却サービスで、定率を選択できる証券会社もあります。

ポートフォリオ提案サービス（ロボアドバイザー）

簡単な質問に答えることで、リスク許容度にあった資産配分を示してくれるサービスを提供している証券会社もあります。自分では、どれがいいのか決めれない、難しいという人は、一つの目安を示してくれるツールとして便利に利用できます。

投資情報やレポート

一般NISAで株式に投資する人や、つみたてNISAで積立投資を行いながら、運用に必要な知識などを身につけたいという人には、証券会社が提供するレポートなどの情報も有用です。

中には、会社の業績動向などの情報をバイブルともいわれる「会社四季報」に内容や、日経新聞電子版の内容を証券会社のシステム内で、無料で閲覧できるサービスを提供しているところなどもあります。

ポイントサービスや、還元サービス

投資信託を保有していると、保有金額に応じてポイントを付与したり、販売会社が受け取る信託報酬の一部を現金で還元するサービスなどを行っている証券会社もあります。また、積立金額をクレジットカード払いで決済でき、その決済額に応じてポイントを付ける証券会社もあります。

１．NISA口座は3種類ある

NISA口座を作るには、まず、証券会社で取引するための口座を開設しなくてはいけません。そして、初めてNISA口座を作ることができます。

NISA口座は

• NISA
• ジュニアNISA
• つみたてNISA

と3種類あります。

NISAは2014年にスタートした個人投資家のための税制優遇制度で、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

ジュニアNISAは、2016年度から始まった未成年者（0～19歳）を対象とした少額投資非課税制度で、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

つみたてNISAは、2018年1月にスタートした、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られています。非課税期間は20年間で、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

ちなみに、つみたてNISAは長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、販売手数料はゼロ（ノーロード）となっているため、どこで口座を開設したとしても、手数料にあまり違いはありません。

２．NISA口座取扱機関

では、NISA口座は、どこで開設するのがいいのでしょうか？

投資のための口座と言えば、皆さんの頭に浮かぶのは証券会社ではないでしょうか。しかし、現在は、銀行でも保険会社でも取り扱いをしています。

銀行や郵便局、保険屋さんから投資信託を買いませんか？と売り込まれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。その言葉に乗ってそのままNISA口座を作ると、そのままずっとそこでNISA口座を保有することになることが多いようです。

NISA口座は1年ごとに金融機関を変えることができますが、その制度を知らなかったり、変更するには、変更先の金融機関で新しい口座を作るために2週間程度の時間がかかったり、口座開設時に提出する証明書等を手配するための準備が必要だったりするため、1年ごとに変える人はあまりいないのではないでしょうか。

証券会社は大きく分けて店舗を持たないネット証券と店舗を持つ証券会社があります。店舗を持っていても、ネット部門を併設している証券会社も数多くあります。

今回は、代表的なネット証券4社と野村証券のネット部門（ネット＆コール）と店頭を比較してみたいと思います。

３．証券会社比較

個別株を現物取引きした場合の手数料は以下のとおりです。

ご覧のように、最後の野村證券の店舗手数料と比較して、上に記載したネット証券の売買手数料が安いことがお分かりいただけると思います。その中でも、SBI証券と楽天証券が取引しやすい価格設定になっていると思います。

なお、表は1回の取引額で記載しておりますが、別途1日になんども取引をする人のために1日定額を選択できる証券会社もあります。

次に、投資信託の本数、IPO（新規公開株の取り扱い）、個別株のアナリストレポート、外国株の取り扱いの有無について比較してみたいと思います。

※2020年5月20日時点

投資信託の取り扱い本数を見ると、SBI証券と楽天証券がマネックス証券や松井証券より取り扱い本数が多いと言えます。

新規公開株IPOの取り扱いは各社とも取り扱いしておりますが、新規公開株は主幹事の証券会社が多数の割り当てを保有しています。そのため、ネット証券ができる前から実績およびネームバリューのある野村証券の割り当てが多いと言われています。もし、新規公開株の購入を考えているならば、野村證券がいいかと思います。

アナリストレポートはSBI証券とマネックス証券、野村證券が多くだしています。個別株の情報を欲しい方は、このアナリストレポートを多く出している証券会社がお勧めです。

外国株式については、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、野村證券が取り扱っています。将来的に、外国株の購入を考える方はこれらの取り扱い証券がお勧めです。

以上の点から、ランキングをつけると次のようになります

選ぶポイント１．総合証券かネット証券か

その違いは「実際に窓口があるかないか」です。総合証券には実際に窓口があり、利用者ごとに担当の職員が付きます。利用者は担当に資産形成方法や銘柄選びなどの相談が可能です。

一方で、ネット証券には実際の窓口も担当もいません。オンラインで利用するので、総合証券よりも人件費が必要なく、手数料も安い特徴があります。

選ぶポイント２．手数料

手数料は、証券会社を選ぶ際に重要です。手数料には、売買時に発生する「売買手数料」や外国株などの売買時に発生する「為替手数料」などがあります。

投資信託の場合は、運用会社や信託会社に支払う「運用管理費用（信託報酬）」と、売却時に発生する「信託財産留保額（解約時手数料）」も必要です。

このように、金融商品により様々な手数料が発生します。

なぜなら一見少額に感じる手数料も、取引を繰り返したり、長期間にわたって銘柄を保有し続けたりしているうちに、大きな金額になるからです。

選ぶポイント３．サポート体制

有料で投資アドバイスが受けられるかどうかや、セミナー・勉強会などのイベントが行われているかもチェックしてみましょう。

特に、投資初心者の方は様々な人の意見を聞けば、投資スタイルを見直したり、運用銘柄の選び方を変えてみたりするきっかけにもなります。

また、最新情報がレポートなどの形でまとめられているかも注目点です。NISAの制度そのものが最近の制度であり、2024年にも新しくなります。

選ぶポイント４．取扱銘柄

取り扱っている銘柄にも注目してみましょう。たとえば株式は米国株・中国株・新興国株などを取り扱っているかどうか。また、その数はそれぞれいくつか。

証券会社によって、取り扱う銘柄は異なります。たとえば、韓国株を取り扱っているところもあれば、そうでないところもあります。

また、一般口座で購入できても、NISA口座では購入できない銘柄もあるので、注意が必要です。

選ぶポイント５．希望の運用ができるかどうか

自分の希望する運用ができるかどうかを事前に確認するのをオススメします。たとえば、ミニ株やIPO株があるかどうかや、ロボアドバイザーを利用できるかなどです。

ミニ株は、株式を単元未満で取引できるサービスです。少額で株式を購入できるので、NISAの年間利用限度額のギリギリまで投資できます。そのため、ミニ株の利用を考えている人は、証券会社にミニ株があるかどうかをチェックしましょう。

選ぶポイント６．スマホアプリがあるかどうか

証券会社がスマホアプリに対応しているかどうかも大切です。スマホアプリがあれば、パソコンを使わなくても自分の口座を確認したり、取引したりできます。

もちろん、ほとんどの証券会社はスマホからでもサイトにアクセスできますが、ブラウザでは取引画面や口座が見にくかったり、操作しにくい会社もあります。また、スマホアプリ対応なら、万が一パソコンが壊れてもスマホから取引可能です。

証券会社を選ぶポイントまとめ

NISAにオススメの証券会社を選ぶポイントをまとめます。

• サポート体制を重視するなら総合証券、手数料の安さを重視するならネット証券
• 手数料の中でも特に売買手数料が安いかどうか
• サポート体制の中でも特に顧客に役立つ情報発信をしているかどうか
• NISA口座対応の銘柄の種類や数は豊富かどうか
• 希望の運用ができるかどうか
• スマホアプリあるかどうか

NISAにおすすめの証券会社」を選ぶにあたって、まず自分の投資スタンスを明確しよう！

ひとくちに証券会社といっても、さまざまです。テレビ・新聞でよくみる大手の証券会社から小さな証券会社、また店頭での対面が主体の証券会社、ネット専門の証券会社・・・等々です。

たとえていえば、洋服を買いにいくときにどの店に行けばいいのか、人それぞれ違うのと同じです。ブランド品が好きな方は、ブランド品を扱っている百貨店や専門店に行くでしょう。安めでカジュアルな服がほしいと考えている人は、ユニクロやしまむらのような店にいくでしょう。自分にしか着れないような個性的な服が欲しい人は、路地裏の小さな店に行くかもしれません。

このように、人それぞれ何を望んでいるのかによって、答えは全く別のものになります。

証券会社を選ぶ場合も、全く同じです。自分の財産形成に直結するものであり、高額にもなることを考えると、さらにいろいろな要素を考えて、決めたほうがいいということになります。具体的には、これからの人生を生きる上での考え方やポリシー、もっというならば人生哲学などです。

このように考えると、逆に決めることが難しく思えてきますが、いくつかのポイントに絞れば、方向性はみえてきます。以下にポイントをまとめますので、自分がどのスタンスなのかを、考えてみましょう。

１．短期勝負でいくか長期勝負でいくか

NISAで株などを買ったとして、それをどのように運用するかです。デイトレーダーのように一日で小刻みに売買して利益を得ようとしているのか、数週間や数か月なのか、あるいは1年以上保有しようとしているのか、です。

短期での小刻みの売買を目指しているのであれば、売買手数料はバカになりませんので、売買手数料が安い証券会社がよいことになります。ネット証券では、国内株式であれば売買手数料ゼロが多いですから、ネット証券がよいでしょう。反対に1年以上の長期でじっくり保有したい方は、売買手数料はかかりますが、安定した大手証券会社でもいいかもしれません。

２．国内株式（ETF含む）のみか、外国株式・ETF、投資信託、IPO（新規公開株）も対象とするか

投資対象はさまざまです。国内株式、外国株式・ETF、投資信託などあります。またIPO（新規公開株）もあります。このうち何を対象とするかです。

国内株式だけであれば、売買手数料がゼロのネット証券がいいでしょう。外国株式をねらうとすると、選択肢は絞られます。さらに対象国がどこかにもよります。銘柄数でいえば、米国・中国他9カ国の商品をもつSBI証券がもっとも豊富ですし、米国・中国・アセアンであれば楽天証券、米国・中国であればマネックス証券などが該当します。一方松井証券や野村証券は扱ってません。

また投資信託を考えているのであれば、取り扱い商品の多いSBI証券、楽天証券などがおすすめです。

IPOをねらうなら、主幹事数の多い野村証券がいいといえます。

３．NISA以外の投資も考慮するか

NISAは年間購入額の上限が120万円ですので、実際に売買していると、すぐに上限になってしまいます。そこで取引をやめるのであればいいのですが、実際にはNISA以外の通常取引をする方も多いと思います。またNISAは2023年に終了ですので、その後はどうするのかということも考慮すべきポイントです。

ネット証券ですとNISAの場合、国内株式の売買は手数料ゼロが多いですが、通常取引ですと手数料がかかってきます。したがって通常取引の際の手数料等の条件も、考慮しておいたほうがいいでしょう。

その際ユニークなのは、松井証券です。1日の取引金額50万円までなら手数料ゼロというたいへん魅力的な設定になってます。

４．サポート体制を望むか

投資をするにはさまざまな情報を収集分析して銘柄を選ぶことが必要ですが、それをお客さまご自身で行うのか、それとも証券会社から何らかのサポートを望むのか、という点です。もし投資初心者であれば、何らかのサポートを受けたほうがいいかもしれません。

証券会社のサポートとしては、たとえばWEB上での詳細な銘柄情報が得やすいか、検索機能が充実しているか、などです。松井証券では、株式投資情報サイト「QUICK」やチャート分析ツール「チャートフォリオ」が無料で見られます。SBI証券は画面が見やすく、30年チャートが表示できるので、参考になります。

またメールなどでの随時の情報提供を行っている会社もあります。野村証券では動画配信も行っており、チャート解説もしてくれますので、こうしたサービスを望む方には、おすすめです。

５．ポイントなどの特典を望むか

せっかくだからポイントなどの特典が得たい、という方もいるでしょう。楽天証券では、取引を行うことで楽天証券ポイントが貯まり、楽天スーパーポイントに交換して買い物に使えます。また貯まった楽天スーパーポイントを使って、投資信託を購入できます。さらに楽天銀行との連携もあります。

マネックス証券には、マネックスポイントというサービスがあり、NISAの投資信託月末残高の0.03％（最大）に、マネックスポイントがつくので、手数料に充当できたり、ネットショッピングやスーパ・コンビニでの買い物、旅行にも使えるなどの特典があります。

NISAの種類とその特徴

また、一般NISAとつみたてNISAは併用することはできず、どちらかを選ぶ必要があります。

1. 一般NISA
2. つみたてNISA
3. ジュニアNISA

１．一般NISA

• おもな用途：5年以内のスポット売買
• 非課税の投資限度額：年間120万円
• 非課税期間：5年間
• 最大投資可能額：600万円

２．つみたてNISA

• おもな用途：積立
• 非課税の投資限度額：年間40万円
• 非課税期間：20年間
• 最大投資可能額：800万円

３．ジュニアNISA

• おもな用途：20歳未満の青少年の資産形成
• 非課税の投資限度額：年間80万円
• 非課税期間：5年間
• 最大投資可能額：400万円

NISAに投資をするときに注意すべきこと

長期投資をするにあたって注意すべきことは次の通りです。

１．投資信託の場合、保有期間に応じてかかる手数料（信託報酬手数料）ができるだけ小さなものを選ぶ。

信託報酬手数料とは、投資信託を管理運用するための手数料で、投資信託に関係する販売会社、信託銀行、運用会社に分配される経費で、通常、年率で投資信託の基準価額の0.1％から2％がかかります。

「2％、そんなに大きくないね」と思って安易に投資をすると、長期投資ですから、10年間で20％もの信託報酬手数料が、かかってしまいます。

株式の場合、価格が下がったら、上がるまで待つ「塩漬け」ができますが、投資信託の場合、信託報酬手数料がかかるので、「塩漬け」にもコストがかかるので、要注意です。

そのため長期投資の場合、投資者はできるだけ信託報酬手数料の少ない商品を選ぶことが必要です。

投資信託の場合、購入時にかかる購入手数料も、信託報酬手数料も、証券会社によって変わることはなく、投資信託によって決まっています。信託報酬手数料が低い投資信託を選ぶためには、豊富なラインアップを持つ証券会社を選ぶことが必要になってきます。

２．長期積立投資の場合、毎月定額積立をおこなうことになりますが、そのためにはドルコスト平均法が有効です。

長期積立投資の場合、ドルコスト平均法のよる定額積立を行うことになります。

ドルコスト平均法とは、株式や投資信託等の変動制金融商品を「定期的に」「継続して」「一定額ずつ」購入する方法です。「定期的に」「継続して」という長期積立の方法と、「一定額ずつ」買い続けることで、株価の安い時に多く、高い時に少なく、購入し、平均購入単価を低くするという方法を兼ね備えています。

３．NISA口座は、他の課税口座と損益通算ができないので、できるだけ損をするリスクのない分散投資型の商品を選ぶ必要があります。

通常の課税口座で買った株式や投資信託は、A口座で損をしてもB口座ででた利益と相殺ができます。これに対し、NISA口座は非課税の特典があることもあり、NISA口座で損をしても、他の口座の利益と相殺することはできません。NISA口座の場合、損失に対する救済措置がないので、できるだけ損をしないものを選ぶべきです。

NISA口座に投資するときに注意すべきことを要約すると次の通りになります。

1. 時期的にも、地域的にも分散投資が行えるような商品を選ぶ
2. 例えば、全世界の株式インデックスにリンクした投信を毎月一定額長期にわたってドルコスト平均法により購入する。
3. 保有期間に応じてかかる信託報酬手数料については、年率0.5％以下、できればもっと低いものを選ぶ。

証券会社を選ぶ際のポイント

NISAがどういう形の投資にあっているかを考えると、証券会社を選ぶ際のポイントも決まってきます。

１．商品のラインナップの豊富であること

特に分散投資に向く世界中の国のインデックスとリンクするインデックス投信をそろえた証券会社がお勧めです。

商品のラインナップが多ければ投資信託の場合も信託報酬手数料が低く、リターンの良い商品を選ぶことも可能になります。

２．使いやすさ

使いやすさとは必ずしも、操作がしやすいということだけを意味するものではありません。

長期積立のドルコスト平均法を行うためには、毎月自動的に積立のできるシステムが必要です。できれば資金が不足した場合、事前にアラームを鳴らしてくれたり、定額積立や定額売却だけでなく、定量積立や定量売却もできる証券会社が理想的です。

３．株式の売買手数料が安いこと

投資信託は商品によって、購入手数料や信託報酬手数料が決まるので、証券会社とは直接関係ありません。

株式の売買手数料は証券会社によって異なるので、手数料の安い証券会社を選ぶ必要があります。どちらかというと、対面方式の証券会社よりインターネット証券の方が、株式の売買手数料が安くなります。

対面方式でも、相談に乗ってくれるから、手数料が高くともお勧めですというFPの方がいらっしゃいますが、証券会社のお勧め銘柄には注意が必要です。彼らには営業マンとしてのノルマがあるので、自社にとって利益の高い銘柄を勧めざるを得ません。顧客のためを思ってアドバイスしようと思っても、できない事情があるのです。当然のことではありますが、いかにいい銘柄でも自社で売っていないものは、勧めることはありません。

まとめ

上記の基準に従って、お勧めの証券会社を選んでみました。それぞれの証券会社の良い点はそれぞれのコメントに書いてあります。それを読んで、よさそうな証券会社を選ぶことをお勧めします。

「NISA」とはどんな制度？

「NISA」とは少額投資非課税制度のことをいいます。制度自体は2014年から開始しています。「NISA」口座で投資を行うことにより、投資の利益や配当金、分配金が全額非課税となります。

「特定口座」や「一般口座」の中での投資の利益や配当金などに対しては20.315％の税金がかかりますが、「NISA」口座で上げた利益に対しては丸々受け取ることができます。

例えば、10万円の利益を上げた場合「特定口座」や「一般口座」では約8万円の手取りに対して、「NISA」口座であれば10万円が手取りの利益となります。

3つの「NISA」

2020年現在「NISA」には3つの種類があります。

これは年間の投資額が最大120万円で、最長5年間の非課税期間があり、この間の利益、配当金、分配金が非課税となります。

年間最大120万円の投資ができるので5年間で最大600万円（120万円×5年）の投資が可能となります。もちろん年間120万円を必ず投資しなければいけないということではありません。

「NISA」口座で買える商品は「国内外の個別株」「公募株式投資信託」「ETF（上場投資信託）」「REIT（不動産投資信託）」となり、「国債」や「FX」などは対象外となります。新規口座開設は2023年12月31日までです。

「つみたてNISA」も利益や分配金が非課税になるというのは「一般NISA」と同じです。違っているのは年間の最大投資額が「つみたてNISA」の場合40万円となることです。非課税期間も「一般NISA」とは違い最大20年となります。年間最大40万円投資できるので20年間で最大800万円（40万円×20年）の投資が可能になります。

他にも「つみたてNISA」が「一般NISA」と異なるのは対象商品です。

「つみたてNISA 」では投資信託（一部のETF（上場投資信託）も含む）のみ買うことができます。ただ投資信託といってもなんでも買えるというわけではありません。金融庁の条件をクリアした公募株式投資信託のみ買うことができます（2020年6月29日時点で公募投資信託175本、ETF7本）。

「ジュニアNISA」は0歳～19歳までの人が利用でき、年間最大80万円を最長5年間投資できますその間の利益や配当金、分配金が非課税なのは上記2つのNISAと同じですが、「ジュニアNISA」は2023年12月31日で終了となることが決定しています。

「一般NISA」は2023年12月31日で新規口座開設は終了します。2024年1月1日からは新NISA 制度となり、口座開設期間は2028年12月31日までとなります。

新NISA制度は1階部分と2階部分に分かれます。1階部分は年間20万円まで、公募株式投資信託が対象となります。2階部分は年間102万円までとなり、公募株式投資信託以外にも上場株式も対象となります。

1階部分、2階部分とも非課税期間は5年です。原則、2階部分の非課税枠を使うためには階部分で積み立てを行なう必要がありますが、それまで「一般NISA」口座を開設していた人は2階部分のみの利用も可能です。

どういう投資をしたいのか明確にしておく

「NISA」口座の開設は1人1口座しかできません。口座開設にはまず証券会社で総合口座を作る必要があります。総合口座を作った上で「NISA」口座を開設することになります。

「NISA」口座を開設するには本人確認書類とマイナンバーが必要となり税務署の審査もあります（証券会社より申請）。これは1人1口座のチェックが必要だからです。

先に「NISA」口座には3つあると書きましたが、「ジュニアNISA」を除いて「一般NISA」にするのか「つみたてNISA」にするのかを決めなければなりません。

個別株投資などはしないと考えているのであれば「つみたてNISA」を選ぶとよいでしょう。特にこれまで投資経験がない若い人であれば、まずは「つみたてNISA」で投資信託を積み立てていくというやり方を試されるとよいと思います。20年という期間も重要です。

ぜひ、資産形成の第一歩として「つみたてNISA」を上手に活用して下さい。もしも途中で個別株投資がしたくなったら「一般NISA」に変更するか、「特定口座」を使って個別株投資をすればよいのです。

一方、「個別株投資」に興味があるなど投資信託では物足りないという投資に慣れている方であれば「一般NISA」を選ばれてもよいでしょう。

「つみたてNISA」にしようと決めたのなら、

• 投資信託の取り扱い本数が多いこと（品揃えが豊富）
• 無理のない額で続けることが大事なので最低積立額が低い証券会社か

をチェックしておくことが重要だと思います。