プロが教える「iDeCo（個人型確定拠出年金）の選び方」
長いお付き合いになる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」。3つのポイントをおさえて納得して「iDeCo」を選びましょう！
「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は、個別の金融商品ではなく、国（国民年金基金連合会）が運営する年金制度です。ご自身で、「iDeCo」の取り扱いをしている金融機関（運営管理機関・受付金融機関）を選択して、申し込みの手続を行う必要があります。同じ制度であっても、金融機関によって、商品のラインアップや手数料等に違いがあります。基本的には、選んだ金融機関とは、長期間のお付き合い（最低でも60歳まで）になりますので、納得して選びたいものです。選び方のポイントは、「口座管理手数料」「商品の品揃え」「利便性・サービス」の3点です。それぞれのポイントについて、詳しくお伝えします。
和歌山・男性・57歳
業務歴：10年
得意分野：ライフプランニング、老後資金相談
資格：1級FP技能士、CFP?、DCプランナー2級、キャリアコンサルタント、家族信託コーディネーター
選び方のポイント１．口座管理手数料
「iDeCo」は、加入時に、国民年金基金連合会に、加入手数料として2,829円（税込）を支払います。その後は、一般的には毎月口座管理手数料がかかります。口座管理手数料は、国民年金基金連合会、事務委託金融機関、運営管理機関に支払います。
国民年金基金連合会と事務委託金融機関に支払う手数料は、ほとんどの金融機関で同じですが、運営管理機関に支払う手数料は、0円のところから、400円前後のところまで様々です。
例えば、運営管理機関に支払う手数料が、月間400円違えば、年間で4,800円。30年間では144,000円の差になります。
長いお付き合いになりますので、月々わずかな手数料の差でも、トータルでは大きくなりますので、まずは、運営管理機関の手数料が無料のところから選ぶことです。
選び方のポイント２．商品の品揃え
次に、各金融機関の「商品の品揃え」を確認してみてください。
「iDeCo」は、金融機関から提示された商品のなかから、ご自身で掛金を「どの商品を」「どんな割合で」運用していくかを決める必要がありますので、選択できる「商品の品揃え」は重要です。
提示される商品は、大きく元本確保型（定期預金、保険）と元本変動型（投資信託）に分類されます。元本確保型は「定期預金と保険の両方」または「定期預金のみ」「保険のみ」を取り扱いしている金融機関に分かれます。
現時点（2020年5月）においては、日本ではマイナス金利政策がとられているため、円建ての貯蓄性保険の利回りについては、全く魅力がありません。
保険は、中途換金した場合、元本割れをすることもありますので、元本の確保を目的とする商品については、「定期預金」を選択するしかないと考えます。
「定期預金」については、各金融機関で、ほとんど差がないため、投資信託の「品揃え」の違いをしっかり確認してください。
●投資信託の品揃えを確認する時の4つのチェックポイント
１． 各資産クラスの商品が揃っていますか？
「日本株式」「外国株式（先進国）」「外国株式（新興国）」「日本債券」「外国債券（先進国）」「外国債券（新興国）」の資産クラスの商品が揃っているか確認します。
これらに加えて、「日本リート（REIT）」「外国リート（REIT）」「コモディティ（金など）」などの資産クラスが揃えられていたら、商品の選択の幅が拡がります。
また、様々な資産クラスを組み合わせた「バランス型」（パック商品）についても、どのような商品があるかチェックしてみてください。
２． 各資産クラスのインデックスファンドの信託報酬の水準をチェック
通常、各資産クラスに1本以上、その資産クラスの市場平均を表す指数に連動するインデックスファンドが揃えられています。
同じ指数に連動する投資信託は、ほぼ同じ動きとなりますので、投資信託のなかから差引されるコストである「信託報酬」の水準は、低い方がいいことになります。
できるだけ低く抑えられているインデックスファンドが揃えられているかチェックしてみてください。
３．特徴があって、運用実績のあるアクティブファンドが揃っていますか？
インデックスファンドとは異なり、様々な種類があり、運用成績の違いも大きいのが、アクティブファンドです。
どのようなアクティブファンドを揃えるかは、金融機関の「目利き」が問われるところです。
特に、日本株式や外国株式（先進国）の資産クラスについては、特徴があって、運用実績がある投資信託が揃えられているか確認したいものです。
４．自社グループの投資信託会社の商品に偏っていませんか？
運営管理機関は、加入者等の利益のみを考慮し、中立的な立場で運営管理業務を行う必要があります（厚生労働省のWebサイトから）。
したがって、商品の品揃えにおいても、幅広い観点から、最適な品揃えをする努力が求められます。
しかしながら、商品ラインアップのなかで、自社グループの投資信託会社の商品が目立つようであれば、本当に加入者等の立場にたった運営がされているのか？疑わしいことも考えられます。
選び方のポイント３．利便性・サービス
「iDeCo」では、口座の開設、商品の選択・変更などの手続は、ほとんど「Webサイト」や「コールセンター」を通じて行います。
「Webサイト」については、サイトの「使いやすさ」「見やすさ」の視点からチェックしてみてください。
そして、商品選びのヒント、シミュレーション、運用状況等の情報提供機能が充実しているかという視点からも確認します。
商品内容や「Webサイト」の操作方法などについて、電話での問い合わせを行う場合に備え、「コールセンター」の受付時間等についても、確認してみてください。
また、「Webサイト」や「コールセンター」だけでは不安という方やじっくり基本的なことから教えてほしいという方は、窓口等で対応してくれる金融機関に相談してみてください。
土曜・日曜等の休日も対応してくれる窓口のある金融機関であれば、安心です。
ただし、一部の金融機関のなかには、「iDeCo」について、消極的な金融機関もあります。
担当者が知識不足であったり、「iDeCo」の相談に行ったのに、保険などの他の商品を提案される、というような事例を聞くことがあります。この点は、十分に注意して欲しいと思います。
まとめ
様々な税制のメリットがある「iDeCo」は、老後資金などの60歳以降に使うお金を増やすためには、最も有利な方法です。
「iDeCo」を選ぶための3つのポイントをしっかり理解したうえで、納得のいく「iDeCo」を選び、老後資金づくりに取り組んで欲しいと思います。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後の資産形成の最強パートナー。あなたに合った適切な「金融機関」と「運用商品」を選ぶことがiDeCoの使い勝手や運用の成果を高めます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用するには、まず１．金融機関を選んで手続きをする。そして、２．1つまたはいくつかの運用商品を選んで運用を開始する。この2つの作業が中心です。あとは運用開始後、必要に応じて運用商品やその比率、掛金額などを見直す程度です。つまりiDeCoを上手に活用するには、１．適切な金融機関を選ぶ。２．広く世界のいろんな商品に分散投資する。この2点です。あとは、長い時間があなたの資産形成をサポートしてくれます。思い立ったが吉日、さぁ、早速金融機関選びからはじめましょう。
「金融機関」選びは2段階で
１．まずは手数料のかからない会社に絞る
iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用すると手数料がかかります。
iDeCoに支払う手数料には、加入者全員が国民年金基金連合会などに支払う手数料と、各金融機関に支払う手数料がありますが、金融機関の中には手数料を取らないところもあります。
iDeCoを扱う金融機関には、独自の手数料を徴収するところ、掛金1万円以上などの条件付きで手数料を無料にするところ、そして誰でも無条件で手数料が無料になる会社があります。
このうち無条件で手数料がかからず、かつ一定の商品を取り扱う会社が7社あります。
まずは金融機関の候補をこの7社（大手ネット証券5社＋2社）に絞り込み、その中からご自分の投資経験や積立方針にフィットした品ぞろえ、サポート体制の金融機関を選ぶ、この2段階の選択方法で金融機関を選ぶのがおすすめです。
20年、30年と長期間にわたって発生するコストをできるだけ少なくすることが、iDeCoを上手に活用する第一歩です。
独自の手数料がかからない7社は以下の通りです。
- SBI証券
- 楽天証券
- マネックス証券
- auカブコム証券
- 松井証券
- 大和証券
- イオン銀行
２．その中から、経験、投資スタイルに合った金融機関を選ぶ
金融機関を選ぶ基準は、
- 手数料
- 商品の品ぞろえ
- サポート対応
です。
手数料については金融機関の手数料がかからない7社に絞りました。
あとはそれぞれの投資の経験や、リスク許容度に応じた適切な金融機関を選びます。
iDeCoの運用商品には、株式、REIT、コモディティ（ゴールドなど）といったどちらかというとハイリスク、ハイリターンのカテゴリーと、債券、バランス型（複合商品）などの振れ幅の小さい商品、そして元本保証の預金商品の6つにわけることができます。
金融機関によって商品数やカテゴリーごとの品ぞろえに特徴があります。
それぞれの金融機関は、
- 取扱商品数が多く、各カテゴリーの品ぞろえが充実している・・・SBI証券、楽天証券
- 株式、REIT、コモディティなどの品ぞろえが多い・・・マネックス証券、大和証券
- 初心者向けのバランス型商品が豊富・・・イオン銀行、auカブコム証券
といった特徴がうかがえます。
投資経験が少ない、又はリスク許容度（下落時にどこまで耐えられるか）が小さい場合は、1つの商品で全世界に分散投資が可能な「バランス型」が充実している金融機関を選ぶ。
投資の経験があり、リスク許容度が高い場合などは、株式、REITなどがそろっているSBI証券、楽天証券、マネックス証券、大和証券などが検討対象として挙げられます。
また、今は初心者でも、今後経験を積んでいろんな商品の運用を考えたいといった場合は、SBI証券、楽天証券など、投資商品の幅広い品ぞろえのところを選ぶと安心です。
そして、ネットでの対応より対面を希望される場合は、イオン銀行が対面で相談が可能でサポート体制も充実しており、おすすめです。
運営機関の選び方は、コストについて上記7社は問題なし、あとは商品の品ぞろえ、アクセスのしやすさ、サポート体制の内容などを考慮します。
また、NISAや一般の投資にも関心がある場合は、各金融機関の投資環境やポイントによる特典なども調べると安心です。
商品の選び方ー運用の基本は「長期」、「分散」、「積立」。
金融機関を決めたらあとは運用する商品を選ぶだけです。
リスクを低減し一定の成果を目指す運用の基本は、「長期」、「分散」、「積立」です。
60歳まで積み立てるiDeCoを利用すれば「長期」に「積立」てることになり、あとは運用商品を広く地域（国内、海外）、商品（株式、債券、REITなど）に振り分けることで3つの基本「長期」、「分散」、「積立」が実現します。
分散投資は国内、海外の株式、債券を1/4ずつ振り分けることを標準とします。
そして投資経験やリスク許容度、年齢などでそれぞれの割合を調整します。一定のリスクが取れる場合は株式やREIT、コモディティの割合を増やすなどして調整します。
分散投資が難しい、面倒と思われる方は「バランス型」を選べば、1つの投資信託で、国内、海外、株式、債券などに広く分散投資が可能です。
運用商品が絞り込まれたら購入前に信託報酬（手数料）を確認します。
「定期預金」は、iDeCoで積み立てた場合、現在のように金利が低い時は手数料分だけマイナスになります。会社員や自営業などで所得控除額がそれを上回る場合は活用の余地があります。
法律改正でiDeCoの使い勝手がさらに向上
世界的な感染症の発生など、先が見通せない状況の中、老後の資産形成の重要性は一層高まっています。
そんな中、2020年5月、年金法が改正され、2022年5月からは、加入年齢の上限が60歳から65歳までに広がります。掛金の積み立てが65歳まで可能になり、運用は75歳までできるようになります。
そして2022年10月からは会社員で「企業年金」に加入している人もiDeCoへの加入が可能になるなど、その使い勝手がますます良くなります。パワーアップするiDeCoを上手に活用して実りある人生の後半戦に備えましょう。
運営管理機関選びはiDeCoを始める最後のステップです。買い続けるべき投資信託があることを最優先に、「人生100年時代」も意識して選んでみてはいかがでしょうか。
個人型確定拠出年金（愛称 iDeCo、イデコ）の運営管理機関を選ぶ際は、次の視点で検討することをおすすめします。
（1）「運用パフォーマンス」重視の視点
- 自分が運用したい資産区分の投資信託を取り扱っているか？
- それらの投資信託はインデックス（パッシブ）型で、十分に低コストか？
- 運営管理機関手数料は安いか？
（2）「人生100年時代」重視の視点
- 老齢給付の受け取り方法の選択肢に「終身年金」があるか？
（3）金融サービスを買う消費者としての視点
- 顧客サービスの品質に不安はなさそうか？
千葉・男性・57歳
業務歴：10年
得意分野：家計相談、保険相談、ライフプランニング、老後資金相談
資格：1級FP技能士、CFP®、証券アナリスト、1級DCプランナー
「個人型確定拠出年金とは？」の再確認
個人型確定拠出年金（愛称 iDeCo、イデコ）は、厚生労働省が所管する私的年金制度の一つです。
確定拠出年金法に基づき、１．国民年金基金連合会、２．運用関連運営管理機関、３．記録関連運営管理機関、４．事務委託先金融機関（信託銀行）、５．商品提供機関、が分業する形で制度が運営されています。
この記事のテーマ「iDeCo（個人型確定拠出年金）の選び方」は、正確には「iDeCoの運営管理機関の選び方」ということになります。
参考：厚生労働省「個人型DCの事務フロー図」（2020年6月現在）
- iDeCoの加入者は、掛金を毎月負担（拠出）し、自己責任で運用し、運用の結果（年金資産）を60歳以降に受け取ります。
金融庁所管の少額投資非課税制度（愛称 NISA、ニーサ）と異なり、iDeCoは老後に向けて年金資産を形成するための制度ですので、原則、60歳になるまで引き出せない点にご注意ください。
- iDeCoに拠出できる毎月の掛金の上限は、本人の属性によって異なります（「国民年金」の種別が何号なのか？第2号で会社員の場合、企業年金制度の加入状況はどうなのか？）。
仮に、20歳到達月から480月（40年）の間、上限まで拠出し続けた場合の「掛金の総額」は、自営業者の場合は3,264万円（月6.8万円×40年）になりますが、会社員の場合、もっとも多い人でも1,104万円（月2.3万円×40年）であり、もっとも少ない人はゼロ円です（企業型確定拠出年金［企業型DC］の加入者のほとんどは、現時点ではiDeCoに加入できません）。
参考：厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」（2020年6月現在）
老後資金形成のステップ
私は、長期的な金融資産運用のご経験がない方に対しては、
- ライフプラン（家族構成、収入と支出、資産と負債の現状と将来）
- 運用する金額（運用に回してよい金額の上限）
- 許容できるリスク（どの程度の損失まで耐えられるか）
- アセットクラス（資産区分）とベンチマーク（値動きの指標）
- アセットアロケーション（資産区分の配分比率）
- 金融商品とアセットロケーション（資産の置き場所）
を順番に検討してから始めることをおすすめしています（このステップでいえば、最後の6で、資産の置き場所の選択肢の一つとしてiDeCoが登場します）。
iDeCoの実施主体は国民年金基金連合会という法人です。もともとは、国民年金法に基づいて設立された国民年金基金の連合組織です。その後、確定拠出年金法に基づき、iDeCoの規約の作成や加入者資格の確認、掛金収納なども行っています。
この国民年金基金連合会も、運営管理機関選びはiDeCoを始める最後のステップであることを啓蒙していますので、一度ご覧になってはいかがでしょうか。
参考：国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）「iDeCo（イデコ）をはじめるまでの５つのステップ」（2020年6月現在）
この記事がご参考になる方
この記事は、iDeCoに加入できる方、あるいは加入中で運営管理機関を変更できる方のうち、次の2つの1つ目、または両方に該当する方におすすめできる内容です。
- iDeCoでは、運用益非課税のメリットを活かすため、安全資産（元本確保型商品。iDeCoでは定期預金など）ではなく、リスク資産（元本変動型商品。iDeCoでは投資信託）を合理的に運用するべきだ、とお考えの方
- 「人生100年時代」。相続や不動産所得などを期待できるような人を除けば、終身年金の受給権の確保が重要な課題である、とお考えの方
iDeCoの運営管理機関を選ぶ際のチェックポイント
前置きが長くなりましたが、いよいよ本題です。
そこそこ歴史がある企業で企業年金基金の実務経験がある独自の視点も加え、「もし私自身がまだ若く、iDeCoに加入できるとしたら」を想像し、iDeCoの運営管理機関を選ぶ際のチェックポイントを列挙します（ちなみに私自身は50代の現役会社員ですが、企業年金制度の加入状況により、残念ながらiDeCoに加入できません）。
以下、項目ごとに、ご自身にとっての重要度、納得度に照らしながらお読みください。
（1）「運用パフォーマンス」重視の視点
- 自分が運用したい資産区分の投資信託を取り扱っているか？
前述のiDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）をはじめるまでの5つのステップ」、または「２．老後資金形成のステップ」に沿えば、「何を買うかを決めたあと、どこで買うかを検討する」、あるいは、「何をどこで買うかを同時に検討する」ことになります。
資産区分とは、たとえば、「債券」「株式」「REIT」など投資信託の大分類に、「国内」「先進国」「新興国」などの中分類を組み合わせた分類のことをいいます。
投資信託の品揃えが少ない運営管理機関もありますので、自分がiDeCoで運用したい資産区分の投資信託を取り扱っているところを選びましょう。
- それらの投資信託はインデックス（パッシブ）型で、十分に低コストか？
「アクティブか、インデックス（パッシブ）か？」
「いやいや、SRIやESG、スチュワードシップやダイバーシティなど、『意識高い』系のフレーズが商品名に入っている投資信託がよいのでは？」
さまざまな意見や判断があってこそ健全な資本市場ですが、私は、ごく普通の一般個人が老後のための長期投資で失敗する確率を抑えるためには、インデックス（パッシブ）型の投資信託が最善であると考えています。
ただし、インデックス（パッシブ）型であっても、コスト（主に「信託報酬」）が高いものを選んではいけません。
信託報酬の差は、運用パフォーマンスにダイレクトに影響します（信託報酬は、買う前から決まっている損失のようなものです）。
iDeCoで投資信託を選ぶ際は、信託報酬が、特定口座や一般NISA口座で「普通に」買える低コストのインデックス（パッシブ）型投資信託と比べ、同じ程度に安いか？を十分にチェックしてください。
- 運営管理機関手数料は安いか？
iDeCoには、国民年金基金連合会と信託銀行に支払う一律の手数料（合わせて月額171円）のほかに、運営管理機関ごとに異なる手数料があります（「無料」から「月額400円台」まで）。
運営管理機関手数料の差も、運用パフォーマンスにダイレクトに影響します。仮に月額400円で40年間支払うとすると、無料の場合との差は累計で192,000円です。
もちろん、運営管理機関手数料が無料、または安いに越したことはないのですが、前述の掛金の総額（最大3,264万円）に対比して考える場合、人によってはそれほど気にするポイントではないかもしれません。
（2）「人生100年時代」重視の視点
- 老齢給付の受け取り方法の選択肢に「終身年金」があるか？
健康状態や認知能力にかかわらず、何歳まで生きることになるかわからない社会において、終身年金の重要性を理解している方であれば、「結果として早死にして元が取れないことになるとしても、終身年金で受け取れる安心感を得たい」と思う方もいらっしゃるでしょう。
「iDeCoは終身年金で受け取れない」という誤解が多いようですが、終身年金を選べる運営管理機関もあります。
ただし、終身年金を選べる運営管理機関は手数料が相対的に高い傾向があるため、「運用パフォーマンスへの期待」と「人生100年時代の安心感」のどちらを重視するかは、ご自身の価値観次第です。
もっとも、運営管理機関を加入中に変更することは可能ですので、若い方であれば「運用パフォーマンスへの期待」重視で始めてもよいかもしれません（将来、運営管理機関を変更する際は、それなりの手間と日数がかかることは覚えておいてください）。
（3）金融サービスを買う消費者としての視点
- 顧客サービスの品質に不安はなさそうか？
私が企業年金基金で働いていた頃、「運営管理機関ビジネスは儲からない」という話を見聞きしたことがあります。
運営管理機関である銀行、証券会社、保険会社などの金融機関、またはその子会社は、自社グループの新規顧客獲得策として、あるいは既存顧客の流出防止策としてiDeCoに参入したのかもしれません。
仮にそうであっても、加入を検討する側としては、不安を感じない程度の顧客サービスを望みたいのが普通です。
単純ですが、次の2点を確認してみましょう。
- その会社のホームページで、スクロールせずに見える、探しやすいところに「iDeCo」の入り口があるか？
- その会社のホームページの「お問い合わせ」などから、iDeCoについてメールで質問し、明解な返信があるか？
たとえば、老齢給付の受け取り方法に関する説明ページをチェックして終身年金を選択できないことがわかっていても、「終身年金で受け取れますか？」と質問してみてください。
ごく簡単な質問であるにもかかわらず、「iDeCoについては○○（委託先の別会社や専門部署）に直接電話してください」などと返信してくる会社もあります。
以上、繰り返しになりますが、項目ごとに、ご自身にとっての重要度、納得度に照らしながらご検討ください。
iDeCoは老後の資産作りには最強の方法。選び方のポイントは、「自分の特性」に合った「金融商品の選別」と「低運用コスト」
iDeCoは老後資金作りには最強の運用方法だと言われています。「掛金の全てが所得控除」で「運用益も非課税」という大変お得な制度です。iDeCoの金融商品を選ぶ上でのポイントは「自分の特性」（自分に適した運用スタイル）を知ることと、それに合った「金融商品」を探し出すことです。また、運用は長期に及ぶため運用コストが安いことも重要なポイントです。iDeCoを取り扱う金融機関は、サービス体制を充実させセミナーなども開催していますが、最終的には自分で金融商品を選ぶ必要があるため、「自分の特性」に合った「金融商品」をスムースに分かり易く選べることが大切になってきます。
iDeCoの特徴
iDeCoは掛金が全額所得控除になるほか、運用した利益が非課税となり、老後資金を作るには、大変に有利な制度です。また、年金や一時金として引き出す際も優遇税制の対象となり、預け入れ時と、引き出し時の2度おいしい制度です。
ただ、60歳までは途中での解約や引出しは出来ませんので、注意が必要です。
将来の資金計画を立て、老後の資金として積立てる目標を決めた上で、無理のない積立額を選ぶことが重要です。
iDeCoを選ぶ際のポイント
iDeCoの対象となる金融商品は20～30本くらいあり、定期預金や保険などの元本確保商品や株式や債券などの投資信託商品があります。積立目標を達成するための商品選びは、最終的に自分の責任で行う必要があり、投資経験が少ない方や投資知識のない方には大きな負担となります。
自分の特性を知らずに過去の実績に基づいて金融商品を選んでしまうと、「こんなはずではなかった」と後悔してしまうことになりかねませんし、せっかくの積立てを途中で解約してしまうことになりかねません。
金融商品を選ぶ際には自分の特性を知ったうえで、自分に合った金融商品を選ぶことがポイントなります。
もう一つ、重要なポイントとは、運用コストが低いことです。コストには口座の管理手数料や信託報酬などがありますが、一般的な管理手数料などが安いだけでなく、自分が選んだ金融商品を運用する際にコストが掛からないことが大切です。
iDeCoは長期の積立てを前提とする制度ですので、小さな差でも、最終的には大きな違いとなって表れて来ます。例えば0.1％の差でも、1,000万円を30年間運用すると30万円の差になります。
ポートフォリオを構成する金融商品には類似した商品があり、その中から運用手数料などが安い商品を選ぶことが大切です。
iDeCoを選ぶ際の具体的な流れ
☆自分の特性に合った具体的な金融商品の選び方
１．自分の特性を知るとは、自分がどのくらいのリスク（金融商品の値動きの大きさ）に耐えられるかを知ることです。
これをよく、「リスク許容度」と言っています。
一般に、リターン（儲け）が大きいと、リスクも大きくなる傾向があります。このリターン（儲け）だけに気を取られると、自分のリスク許容度に合わない金融商品を選んでしまうことがあり、大きく値が下がった場合に耐えられなくなってしまいます。
このようなことを避けるために、自分のリスク許容度を知ることがとても大切です。
２．この「リスク許容度」に従って、投資する資産をどのカテゴリー（株式や債券、国内や国外など）にどのくらいの割合で配分するかを決定します。
これを「アセットアロケーション」と言います。
このアセットアロケーションで大きな方向性が決まります。
３．「アセットアロケーション」が決まれば、次は具体的な金融商品をそれぞれのカテゴリーの中から決めます。
例えば、外国株式でも先進国の株式を対象とした○○インデックスファンドなのか、新興国の株式を対象にした○○ファンドなど、具体的な金融商品とその配分を決めます。
これを「ポートフォリオ」といいます。
実際に運用する場合は、この○○インデックスファンドなどを購入することになります。したがって、○○インデックファンドが何％、○○ファンドが何％という具合に振り分けることになります。
このような手順で具体的な金融商品を選びますが、初心者の方はこれを決定するのが、なかなか大変です。この具体的な金融商品選びをスムースにリードしてくれる仕組みやサポートがあることが、金融機関を選ぶ時の大切なポイントとなります。
低コスト運用商品の選び方
元本確保商品を除く投資信託には信託報酬が掛かります。iDeCoの商品にはパッシブ運用商品とアクティブ運用商品があり、一般にパッシブの方がアクティブより信託報酬は安くなっています。
パッシブ運用とは運用の際に、その目標をベンチマーク（東証株価指数や日経平均株価など）に置き、そのベンチマークと同等の運用成果を目指すものです。別名インデックス運用とも呼ばれ、投資信託の名称に「インデックスファンド」と付いているタイプが多いです。
一方、アクティブ運用とは、先ほどのベンチマークを上回る運用成果を目指すタイプで、運用担当者が一定の方針に基づき、銘柄などの入れ替えや売買を繰り返す内容となっています。
しかし、必ずしもアクティブ運用が高い運用実績を実現しているとは限らず、長期・分散投資を前提とする場合は、パッシブ（インデックス）運用の商品で十分ですし、信託報酬が安い分、逆に利益が出やすい場合もあります。
さらに、パッシブ（インデックス）運用でも、同じような種類の金融商品を運用する場合でも金融機関によって信託報酬が違う場合がありますので、信託報酬が低い商品を取り揃えていることが重要となってきます。
iDeCoを運用する際の金融機関の選び方
iDeCoを始める方は、初めて投資信託を運用する方が多く、金融機関を選ぶ場合は、初心者の方が自分の特性に合った金融商品をスムースに分かり易く選べること、加えて長期・分散投資を行うため運用コストが低いこともとても大切です。さらに、iDeCoで投資信託を運用する場合には、時々ポートフォリオを見直すことが必要となる場合もあり、運用開始後のサービスの充実度もポイントとなります。
運用コストを比較する場合には、自分の特性に沿って選ばれた金融商品の運用コストを比較することが大切です。
そこで、一例として長期・分散投資を10年以上行うとこととし、国内外の株式、債券、RIETを中心としたモデルポートフォリオ想定してその運用コストを比較しました。
iDeCo（個人型確定拠出年金）選びで口座開設前に確認したい3つのポイント
iDeCo(個人型確定拠出年金)は老後のための資産形成ができる制度です。掛金が全額所得控除、運用益は非課税、受取時も退職金扱いもしくは公的年金扱いになるため節税メリットが大きく、一度始めると自動で積立が行うことができます。資産形成のための利用価値は高いですが、口座開設に2～3カ月かかること、金融機関により手数料も商品ラインナップも違い、情報提供やサポートの仕方が違います。始める方にとっては難しく感じることもあります。iDeCoの口座開設する際に比較するポイントは１．金融機関選び、２．商品選び、３．積立金額決定です。銀行口座以外の口座を初めて開設する人でも失敗しないコツをおさえましょう。
東京・40代
業務歴：7年
得意分野：住宅ローン相談、家計相談、保険相談、ライフプランニング、教育資金相談、老後資金相談
資格：1級FP技能士、CFP®、相続士、終活アドバイザー など
１．運営管理機関（金融機関）選び
iDeCoでは取り扱っている金融機関のことを運営管理機関と言います。ここでは、馴染みのある金融機関という呼び方を使います。
iDeCoの口座は一人一口座だけ開設することができます。また、一度口座開設してしまうと、金融機関を変更するのは必要書類の提出と、加入者の情報管理を行っている国民年金基金連合会で変更の手続きもあり時間もかかります。
移管費用も発生する場合があります。無駄なコストほど資産形成の邪魔になるものはありません。一度口座開設したら最後まで付き合う覚悟で慎重に選ぶ必要があります。
金融機関の見分け方は、3つのポイントがあります。手数料、商品ラインナップ、サポートです。
ポイント１．手数料は3ヶ所チェック
銀行や証券口座と違いiDeCoでは以下の加入時、運用期間中、引き出しの時の振込手数料、移管手数料と4つの手数料がかかりますが、金融機関ごとに料金が違うのは以下の3つです。
① 加入時 2,829円～
iDeCoでは、加入時の手数料が金融機関によって違います。これは最初の一回のみですので金額が高いと最初はマイナスからのスタート幅が大きくなりますが、年数を経過することに薄まってきます。
②運用期間中 積み立てている人は毎月177円～
この費用は、どなたにも影響します。月々にすれば少しの違いでも、iDeCoは長期で積み立てて行く制度ですから、チリも積もれば山となり最後の結果に影響を及ぼすことになりかねません。
運用期間中とても良いサポートを受けられるなどのメリットがあれば良いですが、ここは自分でコントロールできる費用ですので比較して納得のいく金融機関を選びましょう。
③移管費用 0円～
企業型確定拠出年金制度のある企業への転職や金融機関の変更などでかかる費用です。キャリアプランの中に転職する予定がある方は移管費用も比較します。
ポイント２．商品ラインナップ
iDeCoは定期預金などの元本確保型と運用商品である投資信託を選ぶことができます。
運用商品は一金融機関につき35商品までという制限ができました。一人一口座ですので、複数の金融機関にまたがって商品を買うことはできません。商品ラインナップも金融機関選びの重要なポイントです。
ポイント３．サポート
ホームページが見やすいことはもちろん、手続きでわからないことや、運用期間中に何か聞きたいことがあるときの問い合わせ窓口の存在は重要です。
メールの問い合わせ窓口があるかどうか、電話の窓口の対応時間、さらに最近は相談窓口を用意しているかも金融機関によって異なります。自分にとって相談しやすい方法を準備している金融機関を選びましょう。
２．商品選び
iDeCoでは自分で運用商品を選ぶ必要があります。
選び方のポイントは分散とコストの2つです。
ポイント１．分散効果が高い
値動きのある投資信託を選ぶ際、気になる値下がりのリスク。このリスクをコントロールするためには、「時間」と「投資先」を分散して投資していくことが大切です。iDeCoの仕組みで60歳まで原則毎月積立を行うことで時間分散は可能になっていますが、投資先の分散は自分で配分を指定することで実現できます。
対象エリア（日本、海外）、対象資産（株式、債券）、さらに元本確保型。この5つに資産配分していきますが、iDeCoの中だけでなく、全体の自分の資産配分で考えます。元本確保型にあたる預貯金はすでに持っている人も多いでしょうから、この場合は、iDeCoでは元本確保型以外の4つに資産配分することで分散効果を高めます。投資信託は、商品ごとに対象のエリアと資産が決まっています。
iDeCoの積立を10年以上続けられる年齢の方は期待リターンの大きい株式を中心に、時間が短い方は債券も入れて期待リターンは下がりますが同時に値動きのリスクも抑える配分を考えます。バランス型に分類される投資信託は資産配分を商品側で決めてあります。
年齢とともに取れるリスクが変わってきますので、目標の年齢に合わせて投資信託側で資産配分変更してくれるターゲットイヤー型という分類の商品もあります。
ポイント２．商品コスト（運営管理費用）が安い
iDeCoで買う投資信託は運用管理費用（信託報酬）も低く抑えられた商品が多く入っていますが、コスト高なものも入っています。この運営管理費用は、商品一覧で見ることができます。
運営管理費用もチリも積もれば山となりますので、同じような資産に投資しているのであればよりコストの低いものを選びます。
３．拠出（積立）金額決定
iDeCoは月5,000円から始めることができます。60歳まで障害年金を受け取る時もしくは死亡時以外は引き出すことはできません。急な出費に備えではありませんので必要な貯蓄をおろそかにしてiDeCoに積み立てないよう日頃の家計の状況を見て、出せる範囲のお金で始めましょう。
なお、転職、結婚、子供の誕生などに合わせ4月から3月までの1年に一度、拠出の変更（増減）ができますし、どうしても積立が難しい状況になれば拠出を止めることもできます。
ブレずに続けられることも資産形成には重要な要素です。
iDeCoは2020年7月現在60歳まで拠出可能、70歳まで口座を持ち続けることができます。長期間コストを抑えて効率よく運用することで資産が形成されより豊かな老後生活を迎えられるよう準備しましょう。
iDeCoではコスト意識をしっかり持ちましょう。『手数料の安さ』と『自分にあった商品を見つけること』この2つのポイントが老後の資産形成への成功の秘訣です。
iDeCoは金融機関選びから始まります。数十社ある証券会社、銀行、生命保険会社などの中から1社を選ぶことになります。金融機関によって手数料や商品ラインナップが異なるため、どこで始めても同じというわけではありません。選ぶ時に最も意識して欲しいのはコストです。手数料の安い金融機関を選び、低コストの商品を選ぶ。このコスト意識が皆様の資産形成への近道となります。加えて、自分にあった商品を見つけること。年齢や家計資産などによって最適は変わります。誰でも同じ商品を選べば良いということではないのです。しっかりと資産形成のキホンを学び、上手に資産形成をしていきましょう。
iDeCo制度について
iDecoは税金面でお得な資産運用の制度です。掛金が全額所得控除され、運用で出た利益も課税されません。また、受け取る時にも優遇制度があるという最も老後の資産形成に向いている制度です。
金融機関を選ぶ時のポイント
金融機関を通して運用商品を購入するため、iDeCoは金融機関選びから始まります。銀行、証券会社、生命保険会社など数十社ある金融機関から1社を選びます。
では、金融機関はいつも利用している禁輸機関で良いのかというと、そうとは限りません。
金融機関によってiDeCo制度にかかる手数料や商品ラインナップに差があるためです。
老後資金の形成を目的としているiDeCoは人によって20年、30年といった長い期間利用することになるので、毎月の手数料の差がたとえ数百円であっても、終わる頃には10万円以上の差が出ることもあるのです。
ただ金融機関をどこにするのか選ぶだけで、そのような差が出るのです。よって、金融機関にかかる手数料の詳細は必ず確認するようにしましょう。
次に、取り扱いしている商品数や商品種類に大きな差があります。自分の希望するような商品があるのかどうかは、金融機関を決めてしまう前に確認するようにしてください。
資産運用のリスクについて
資産運用にはリスクがあります。このリスクとは危険度を示すイメージがありますが、資産運用においては、大きく増える可能性がある商品は、大きく減る可能性もあるという上下の振れ幅だと覚えておいて下さい。
資産運用において大事なことは、このリスクをコントロールすることです。
では、リスクをコントロールするとはどういうことかと言いますと、自分が受け入れられる程度にリスクの大きさを調整するということです。
リスクをコントロールする際に必要なことは分散です。2 つの分散を行います。『時間の分散』と『投資先の分散』です。
この分散を行ったとしてもリスクはゼロにはなりません。しかしながらリスクをコントロールすることで、心にゆとりを持ちながら投資と向き合うことができるのです。
では、具体的にどう分散すれば良いのかを説明します。
『時間の分散』では、投資のタイミングを分散していきます。
iDeCoは基本的に毎月コツコツと購入していくので、この分散は自動的にクリアできます。この分散を行うことで、いわゆる高値掴みの機会を減り、リスクを抑えることができます。運用期間が長いほどこの効果は高くなります。
次に『投資先の分散』を行います。
投資先とは、例えば、株式、債券、金、REITといった投資対象商品であったり、日本の株、外国の株といった投資対象国を分けたりすることで、投資対象の好不調の偏りを緩和する期待ができます。
つまりは、この2つの分散でリスクをコントロールできるということです。
商品種類について
iDeCoの商品種類は大きく分けて、銀行の定期預金などの元本確保型の商品と、投資信託などを購入することにより元本が変動する元本変動型とに分かれます。
まずはじめに、勘違いしやすい元本確保型について触れておきます。
iDeCoの運用では、金融機関にかかる手数料があるため、現在のような超低金利の状況下では、銀行定期のような元本確保型のみで運用すると、手数料の方が高いことになります。
つまり、自動的に資産が減っていきます。ここはしっかりと把握しておきましょう。実際には税金面のメリットがあるため、家計資産が減る方はほとんどいないと思います。運用だけで見ると、こうした現実があることは知っておいてください。
次に、元本変動型の商品について。
元本変動型では、数多くある投資信託の商品群から1種類または数種類選ぶことになります。投資信託は大きく分けると、毎日ニュースで報道される日経平均株価やダウのような指数に投資する低コストのインデックスファンドと、運用のプロが投資先を選んでパッケージ売りしている比較的コストが高いアクティブファンドに分かれます。
投資先は日本の株ばかりのものもあれば、株・債券・REITを組み合わせてパッケージ売りされているものなど様々です。色んな商品群の中から自分にあった商品を見つける必要があるということです。
商品をどのように選ぶのか
たくさんある商品の中から自分にあった商品、または商品の組み合わせを決めるには、下記の3つのポイントがあります。
１．手数料
コストは最重要ポイントと言えます。実はほぼ同様の商品内容であっても、手数料は商品によって異なります。
例えば日経平均株価を対象とした低コストのインデックスファンドであっても、手数料には差があるということです。よって、商品強いては金融機関を選ぶ際は、出来るだけコストの安い商品を見つけましょう。
２．年齢
20代、30代の若い世代と、40代、50代と、世代によってリスクの大きさは変えて良いでしょう。20代、30代の方は運用期間がとても長いので最初の内は新興国の株式を購入するなど、リスクの大きいものを選んでも良いと思います。
逆に50代の方は運用期間が短くなるため、あまりリスクを取りすぎずに、リスクが比較的低い債券を多めにするなど、世代によって商品の組み合わせ方を変えていくと良いでしょう。
３．リスク許容度
前述した年齢とも大きく関係してきますが、受け入れられるリスクの許容度は人によって変わります。iDeCoとは別に家計資産がどれくらいあるのかによっても許容度は変わってくるということです。
家計資産があまりないのにリスクの高い運用をしていると、取り返しのつかないことにもなり得ますので、家計資産と相談しながら、リスクの大きさを変えることが大切です。
以上、iDeConの選び方について、順を追ってご案内させていただきました。
雑誌や本、インターネットで情報はたくさん得る機会はあると思います。しかしながら、投資というのは一般の方にとって、とても複雑に見えるものと存じます。
自分だけでは決められないという方は我々のような専門家に相談されると良いでしょう。理解して投資をしているのと、何となくで投資をしているのとでは、最終的な結果が大きく変わる可能性があります。ぜひ気軽に相談してみて下さい。
誰でもできる！iDeCoは慎重に選び、楽観的に始めよう！
イデコ（iDeCo）って聞いたことはあるけどよくわからない。どう始めたらいいのか。何を、どう選んだらいいのか。わからないことだらけ。そこでお手伝いします。iDeCoの始め方と選び方。「自己責任で運用」と聞くと少々不安になりますが、資産運用はプロでも外すこともあれば、素人でもうまくいくとこもあります。むずかしい言葉を勉強するよりも、専門家のアドバイスを参考にして、あとは楽観的に見ているのが一番です。ちょっとしたことを知って入れば、誰でも迷わずに始められます。そのポイントは？
国の年金は受け取り方次第で増やせるってホント？
あなたは公的年金のことをよく知っていますか？実は国の年金制度改正はかなり早いスピードで進んでいます。
その一つが、国の年金を繰下げる（65歳から受け取らず、後にずらす）と年金額を増やせるという制度です。本来65歳から受け取れる年金を70歳から受け取るようにすると年金の額が42％増額できる！信じられますか？5年我慢するだけで42％も増えるのです！
さらに、2022年4月1日からは75歳まで繰下げることができるようになります。この場合75歳から受け取る年金はなんと84％増額されます。年金が1.84倍になるのです。
将来はより長く働き、企業年金やiDeCoなどの個人年金で65歳以降の家計をつなぎ、70歳あるいは75歳からかなり増額された年金を終身にわたって受け取る、という老後になるかも知れません。
その時、iDeCoをつなぎにすれば老後生活の強力な武器になります。
iDeCoの仕組み、詳しくはWebで→iDeCo公式サイト
iDeCoを始めるには、何をどうしたらいいの？
１．コストに注目しよう！
みなさん、スーパーで野菜を買うときに気にするものは何ですか？野菜は天候などによって価格が乱高下するので「値段」という方も多いでしょう。
iDeCoを始めるときもまず2つの値段（コスト）に注目しましょう。
iDeCoにかかるコストには「運営管理手数料」「信託報酬」などがあります。「運営管理機関」とはiDeCoを取扱っている証券会社や銀行などです。「運営管理手数料」はこれらの会社が設定する手数料で毎月払い込む掛金から差し引かれます。「信託報酬」は年率で示され運用商品ごとに信託財産から日割りで毎日差し引かれます。
これらは運用の損得にかかわらず引かれますので、運用で稼いでもコストを引いたらマイナス、なんてことが起こり得ます。例えば安いからとネットで購入したらべらぼうな送料がかかった、みたいなものです。
ですから運営管理機関を選ぶときは「運営管理手数料」や取り扱い運用商品の「信託報酬」に着目しましょう。「運営管理手数料」と「信託報酬」は運営管理機関や運用商品によって異なるので大事な注目点です。
その他にも加入時や毎月の口座管理に必要な手数料がありますが、どの運営管理機関でもほぼ同じなのでここでは説明を割愛します。
２．運用商品のラインナップはここを見よう！
次に注目するのは各運営管理機関が取り揃えている運用商品のラインナップです。せっかく手数料の安いところを選んでも、運用商品のラインナップがおそまつでは元も子もありません。
「運用商品の良し悪しなんて素人にはわからない！」と思う方が多いでしょうが、ちょっとしたコツをつかんで気持ちを割り切れば案外スッキリといきます。専門用語がたくさん出てきますが、意味はわからなくても大丈夫です。
１）資産配分が大切！5つのカテゴリーとは？
運用商品は基本的に5つに分類できます。「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」「その他資産」の5つです。他に「元本確保型」として定期預金や保険商品がありますが、ここでは省略します。
以下、これらの分類をカテゴリーと呼ぶことにします。
株式と言っても個別会社の株式が並んでいるのではなく、複数の株などで構成された「投資信託」という形で提供されています。これは債権も同様で、iDeCoのラインナップはすべて「投資信託」という商品になります。
２） 運用にはスタイルがある
運用スタイルというのはその金融商品がどのような考え方、どのような方法で運用しているかということです。運用商品には「アクティブ」と「パッシブ」という運用スタイルがあります。
「アクティブ」というのはより高い収益を狙っていろいろなテクニックで運用するのですが、成果が大きく上がるときもあれば大きく下がるときもあります。テクニカルな分、コストも高くなります。
一方パッシブはほぼ機械的に運用するのでコストも安く、アクティブに比べると上がり下がりも少ない傾向にあります。
両方の運用成果を分析してみると、一部の商品を除き長期的運用で、かつ信託報酬を差し引いてみれば、大した差はないことがわかります。ただし、非常に成績の良いアクティブ商品もありますので頭の片隅には入れておいてもよいでしょう。
しかし初心者の場合はパッシブを選んでおいた方が無難です。ただし、パッシブは日経平均やTOPIX、海外の株価指数などの指数（インデックス）に連動した値動きするように構成されていますので、金融市場の上がり下がりの影響は免れません。
iDeCoを選ぶ時のポイント1：運営管理機関を選ぶときには、運営管理手数料が安いところを選ぼう！
運営管理機関を選ぶときには、投資信託を国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、その他のカテゴリーに分けた上で、さらにアクティブパッシブに分け、同じ分類同士で信託報酬を比較して、運営管理手数料が安く、かつパッシブが充実していて、パッシブの信託報酬の安いものが揃っている運営管理機関を選びましょう。
ちょっと大変そうですがこのくらいの手間は惜しまないでください。面倒であればFPの力を借りましょう。
さあ、iDeCoを始めてみよう！
運営管理機関を選んだらiDeCoの申込みをします。申込み方は各運営管理機関のホームページをご覧ください。iDeCoへの加入時には初期費用2,829円（税込）がかかります。
申込みをしてから資格確認などの手続きを経てからようやく運用を始めることができます。始める時に誰でも迷うのが、運用商品一覧の中からどの運用商品を選ぶかということです。大原則があります。
iDeCoを選ぶ時のポイント2：同じカテゴリーのものばかりに投資を集中させるな！
iDeCoを選ぶ時のポイント3：信託報酬率の低いものを選ぼう！
ポイントを整理しておきましょう。
- 運営管理機関（申込金融機関）は運営管理手数料の安いところを選ぼう！
- 運用商品を選ぶときは同じカテゴリーのものばかりにせず分散させよう！
- 運用商品は信託報酬の低い（％）、パッシブを選ぼう！
もちろんこれだけでいいのかと言われれば、専門的にはもっと考えるべきことがありますが、初心者や投資に慣れていない人はこれだけに留意していれば十分です。
商品名は「〇〇ファンド」「〇〇グローバルオープン」「〇〇インデックスファンド」などちんぷんかんぷんなものばかりですが、「アクティブ」「パッシブ」と表示されていますので、そちらに注目してください。また「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」などと書いてありますから、これを見てカテゴリーが見分けられるでしょう。中には「バランス」という単語が入っているものがありますが。これは各カテゴリーがバランスよく組み合わされているものだとお考えください。「バランス型」を一定程度組み入れておいてもよいでしょう。
正直言ってそんなに神経質になって選ばなくても大丈夫。途中で商品をチェンジすることもできますから。
投資初心者でも安心して始められる！iDeCo（個人型確定拠出年金）の商品選びのコツと、おすすめの取り扱い金融機関5社を紹介！
公的年金だけでは老後が不安。そんな方々の間で話題のiDeCo（個人型確定拠出年金）。自分で毎月掛け金を積み立て、自分で運用し、老後資金を作る私的年金です。掛け金は全額所得控除、運用利益はすべて非課税、60歳以降の受け取り時も税金がかからない、まだは減額になるお得な制度です。ただし、iDeCoは商品ラインナップが多くて、投資初心者には取り扱い金融機関を選ぶのも難しい。そこで、iDeCoの商品選びのコツと、ファイナンシャルプランナー厳選のおすすめ取り扱い金融機関5社を紹介します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を選ぶコツは2つ
iDeCo（個人型確定拠出年金）をはじめるにあたり、取り扱い金融機関の口座管理手数料と商品ラインナップの2点に注目して下さい。
iDeCoで重要な金融機関選びのポイント１．口座管理手数料
iDeCoをはじめるには、専用口座を作る必要があります。気になる費用ですが、加入時にまず加入手数料として国民年金基金連合会に2,829円支払います。その後の運用期間中は毎月、口座管理手数料を国民年金基金連合会、事務委託金融機関、運営管理機関に対して支払わなければなりません。
国民年金基金連合会に月105円、事務委託金融機関に月66円支払うのは、ほとんどの金融機関で変わりません。しかし、運営管理機関に支払う手数料は、0円から500円程度まで様々となっています。月に数百円の差でも、長期で積み重なれば見逃せない大きな金額になります。
ですから、運営管理機関への手数料（運営管理手数料）が無料で、口座管理手数料が最低額である月171円の金融機関を選びたいものです。
金融機関を変更するにも手間と時間がかかり、4,000円以上の変更手数料を請求される場合もあります。iDeCoをはじめるにあたり、口座管理手数料に着目して取り扱い金融機関を慎重に選びましょう。
iDeCoで重要な金融機関選びのポイント２．商品（インデックス型投資信託）の品揃え
iDeCoをはじめる際の金融機関選びの次のポイントは、運用商品のラインナップです。iDeCoの商品タイプは主に2種類あります。
一つは元本確保型で、主に定期預金や保険が投資対象になります。あらかじめ決まった金利で運用され元本と利息（年0.01％程度）が確保されるので、リスクを出来るだけ取りたくない人向けの商品です。
例えば、50歳からiDeCoをはじめて、運用期間が10年しかない場合。満期まで保有すれば元本割れがなく、安全で確実に運用することはできます。iDeCoの節税メリットの一つである税額控除で税金を安くすることはできますが、利息自体はほとんど増えません。
二つめは、元本変動型で文字通り元本の変動はありますが、元本確保型に比べ大きなリターンが見込めるタイプ。値動きがあるので元本割れするリスクはありますが、長期的には年利4～5％程も見込める商品です。
iDeCoの節税メリットのもう一つに、運用益が非課税になることが挙げられます。長期運用が可能な若年層であれば、このメリットを最大化するため、ある程度リターンが見込める元本変動型の商品を選択肢に加えたいところです。
元本変動型は投資信託が投資対象で、市場の指数と連動するインデックス型と、市場平均を上回るリターンを目指すアクティブ型があります。一般的にインデックス型は、アクティブ型よりリスク（値動き）が低い代わりに期待できるリターン（運用益）が少ないのが特徴ではあります。
インデックス型投資信託では、一つの企業や分野に集中投資するのではなく、日本や米国、先進国、グローバルといった市場全体に投資します。
資産運用で大切なことは、複数商品に分散して投資する分散投資。投資対象や投資地域が異なる複数の商品に投資していれば、仮に一つの商品が値下がりしても、他の商品でその損失を補えることも可能でリスクを分散できます。
投資初心者であれば、まずは市場の指数と連動するインデックス型投資信託から始めてみましょう。
インデックス型投資信託のもう一つのメリットとして、投資信託の運用コストである信託報酬があります。前述したように、口座管理手数料は毎月決められた額の固定費なので、積立残高が大きくなれば資産に占めるコスト比率は小さくなります。
一方で、信託報酬は運用資産に対し、年率〇％という形でかかり、商品ごとに異なります。これは、投資信託を保有しているだけで、運用利益の一定率が絶えず口座から差し引かれるということ。つまり、長期になればなるほどトータルの運用成績に大きな影響を与えるのです。
例えば、信託報酬が1％として、100万円を10年間運用すると10万円程の費用がかかります。パーセンテージで表示されると小さな数字に見えますが、iDeCoのような長期で運用する商品においては1％の違いは大きいです。
信託報酬はタイプによって水準が異なります。安全性の高い国内外株式・債券市場に連動したインデックス型では0.15％～0.18％が一般的。それに比べて、バランス型は0.17％～1.20％、ターゲットイヤー型は0.7％～0.9％とやや高めです。新興国・成長株・アクティブ型には2％を超える銘柄もありますので、インデックス型投資信託はコスト面を考えると大変有利な商品です。
このように、できるだけリスクとコストを抑えたい投資初心者は、国内外株式・債券市場に連動したインデックス型投資信託が充実している金融機関を選ぶのが基本です。
前述のiDeCo商品の選び方をふまえ、さらにリターンも期待できるお勧め商品を取り扱う金融機関上位5社を紹介しています。
運営管理手数料負担がなく、口座管理手数料が業界最低額の月171円、信託報酬0.2％未満のインデックス型投資信託に注目してランキングしています。各社の商品ラインナップと金利は2020年11月16日時点を参照しています。
プロが教える「おすすめiDeCo（個人型確定拠出年金）ランキング」
おすすめしているプロ
評価コメント
「1位」におすすめする理由
加入数No.1。2つのプランが選べ、商品ラインアップが豊富
SBI証券はネット証券最大手。個人型確定拠出年金については、10年を超える運営実績があり、加入者数はNo.1です（SBI証券調べ）。運営管理機関手数料は無料です。
「セレクトプラン」と「オリジナルプラン」の2つのプランから選ぶことができます。
「セレクトプラン」は、従来の「オリジナルプラン」に加えて新たに設定したプランです（2018年）。商品ラインアップは、他にはない豊富さと充実度があり、幅広い選択肢があります（投資信託の商品数は36本、2020年4月末現在）。
インデックスファンドについては、すべての資産クラスで業界最低水準の低コスト（信託報酬が低い）ファンドを取り揃えています。主に先進国株式に投資して、NYダウ、S＆P 500、グローバル中小型株などの指数に連動するインデックスファンドが8本揃えられていて、とても充実しています。アクティブファンドは、多様で、個性的なファンドがラインアップされています。
「オリジナルプラン」は、2018年に、投資信託26本、定期預金1本、保険2本の商品を「除外予定商品」に指定して、実質的に新規の購入を制限して、将来的には取り扱いを終了する予定となっています。実質的に購入できる商品は、投資信託37本、定期預金1本となっています。（2020年4月現在）
日本株式のアクティブファンドが、5本と充実しています。また、バランスファンドは「固定配分型」「8資産均等型」「ターゲットイヤー型」「リスクコントロール型」の異なるタイプで11本取り揃えています。
FP 寺田尚平「iDeCo（個人型確定拠出年金）の選び方」
FP 寺田尚平
37アイテムを取り扱いがあるなど、すべてのカテゴリーで品ぞろえが良い
iDeCoの品ぞろえは37アイテム（セレクトプラン）と7社の中でも最大、株式、債券などすべてのカテゴリーにバランスよく品ぞろえされています。特に株式は国内、先進国、新興国あわせて21本と他を圧倒する内容です。
各投資信託にかかる信託報酬も、国内、海外の株式、債券、REITで7社の中で最低ランク。
ネット証券最大手で、口座数も最大、iDeCo以外のNISAや特定口座で投資する場合なども投資商品の品ぞろえが多いなど投資環境が優れています。
FP 木下俊治
個人投資家にとって「ネット証券の最大手」という安心感。コスト面も魅力
SBI証券は、個人投資家にとって「ネット証券の最大手」という安心感があります（私は、前身のイー・トレード証券の頃から取引しており、今では金融資産の大部分をSBI証券とその関係会社に置いています）。ここではコストの視点で3位としましたが、1位・2位との差はほぼありません。投資信託のラインナップを比べて選びましょう。
「オリジナルプラン」と、その後追加された「セレクトプラン」という二つのプランがあり、自分が買いたい投資信託をラインナップしているほうを選んで加入する必要があります（加入後、プランの変更は可能です）。コストと品揃えの視点から、セレクトプランのほうがおすすめです。
商品の例をいくつか挙げてみます（以下、カッコ内は、2020年6月現在、同社のホームページに掲載されている税込み信託報酬です）。
オリジナルプラン：
・三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド（0.176％）
・DCニッセイ外国株式インデックス（0.154％）
・DCニッセイJ-REITインデックスファンドA（0.275％）
・三井住友・DC外国リートインデックスファンド（0.297％）
セレクトプラン：
・eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）（0.154％）
・＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド（0.10989％）［特定／一般NISAでは0.1023％の商品］
・＜購入・換金手数料なし＞ニッセイJリートインデックスファンド（0.275％）
・三井住友・DC外国リートインデックスファンド（0.297％）
運営管理機関手数料は無料です。SBI証券トップページの右上、わかりやすいところにiDeCo加入希望者向けの入り口が2カ所あります。終身年金で受け取れないであろうことを承知のうえで、「終身年金で受け取れますか？」とメールで質問したところ、丁寧に「不可」と返信してくれました。
FP 福嶋淳裕
運用コストが比較的安く、「SBI-iDeCoロボ」というサービスで金融商品を3つセレクトしてもらえる
SBI証券は、「SBI-iDeCoロボ」というサービスがあり、金融商品3つをセレクトしてくれます。ポートフォリオを組んで分散投資したい方にはもの足りないかも知れませんが、色々と選ぶのが面倒という方には良いかも知れません。
NISA用の「SBI証券つみたてNISAシミュレーション」がありますが、積立の目的からリスク許容度を判定し、具体的な金融商品まで選べますので、運用や金融商品の知識がある方はiDeCoの商品から選ぶことが出来ると思います。
コスト的な面は「モデルポートフォリオ」では平均0.2％/年前後の運用手数料です。運用コストとしては安い方だと思います。また、WEBセミナーや参加型のセミナーも充実しています。
FP 山田伊智郎
商品ラインナップが豊富であり、運営管理手数料が年金資産残高などに関わらず利用者すべてが無料
商品ラインナップが豊富であり、コストの安いインデックスファンドは最安クラスの商品群を備えており、新興国を対象にしたインデックスファンドも最安クラスなのが良い。加えて、iDeCo制度においてかかるコストである運営管理手数料が年金資産残高等に関わらず利用者すべてが無料となっています。
また、資産運用の中・上級者向きのアクティブファンドにおいても、ひふみ年金・ジェイリバイブ・商品がセゾン資産形成の達人など優秀な商品がラインナップされているところが１位とする決め手となりました。
FP 園田武史
SBI証券はどのランキングサイトでも1位の座を占めています。取り揃えている投資信託の本数がダントツで多いです。
運営管理手数料は無料です。運用商品数の多さは業界最多で、オリジナルプランで38本、セレクトプラン37本あります。2つのプランから選択して申し込みます。オリジナルプランからセレクトプランへの変更も手数料無料でできます。オリジナルプランは元々SBI証券が揃えていた商品のコースで、セレクトプランは2018年11月に追加されたプランです。
どちらを選んだほうが良いかというと、セレクトプランはパッシブの投資信託は最安の運用報酬の商品が揃っているので初心者にもおすすめです。
商品本数の多さはメリットであると同時にデメリットもあります。多すぎて選びにくいということです。これで悩む人は多いと思います。この点に関しては「SBI-Idecロボ」というツールが無料でサポートしてくれるので活用するとよいでしょう。
FP 岡田晃明
SBI証券は、加入者数が最も多いネット証券の最大手。低コスト投資信託の品揃えが豊富な2種類のプランから選択できます。口座管理手数料は誰でも業界最安値の毎月171円。
・口座管理手数料が無条件でだれでも最低額
SBI証券では、口座管理手数料は毎月171円で業界最低額です。他社では資産残高や掛け金額による一定の条件を付けることもありますが、SBI証券の場合は無条件でだれでも対象となります。
・「オリジナルプラン」と「セレクトプラン」の2種類から選べる
SBI証券は2005年iDeCoのサービス開始当初に「オリジナルプラン」を用意。「オリジナルプラン」からは低コストで資産を増やしたい人に、「DCニッセイ外国株式インデックス<インデックスファンド>」がお勧め。
高成長が期待できる外国の株式に幅広く投資している商品で、信託報酬も年率0.1540％と同種の商品ではかなりの低水準。
2018年11月から、低コストと多様性にこだわった「セレクトプラン」が加わりました。「セレクトプラン」は、信託報酬が低いインデックス型投資信託が多数備えられています。
FP 荒井善仁
おすすめしているプロ
評価コメント
「3位」におすすめする理由
店舗で365日相談や申込手続可能、初心者を意識した多彩な品ぞろえ
総合スーパーイオンが運営する銀行。「iDeCo」の運営管理機関は、みずほ銀行ですが、イオン銀行は受付事務を行う受付金融機関という立場です。
全国各地のイオンモールなどの中にある店舗で、365日相談や申込手続ができるのが強みです。コールセンターは、平日は21時まで、土曜・日曜・祝日・振替休日も対応可能です（年末年始、ゴールデンウィークの一部の日を除く）。また、イオン銀行に口座がなくても申込可能です。運営管理機関手数料は無料です。
投資信託の商品ラインアップは、銀行らしく、初心者を意識した品揃えとなっています。商品選びや組み合わせに迷うことが多い初心者のために、バランスファンドを8本用意しているところが特徴的です。バランスファンドは、「固定配分型」「8資産均等型」「ターゲットイヤー型」「アロケーション型」と多彩な品揃えとなっています。
FP 寺田尚平「iDeCo（個人型確定拠出年金）の選び方」
FP 寺田尚平
運用商品が24アイテムと多く、信託報酬が最低水準でコストパフォーマンスが高い
iDeCoの運用商品は24アイテムで各カテゴリーに品ぞろえしています。バランス型は8アイテムで、株式の比率によって3種類、ターゲットイヤー型が3種類、それにアクティブ型1種類などリスク許容度に合わせて選ぶことができます。
信託報酬は株式、REIT、コモディティなどいずれも最低水準でコストパフォーマンスは高くなっています。WEB対応の評価が高く、サポートも土曜、日曜、祝日すべてに9時から17時まで対応。窓口でじっくり相談したい方に向いています。
運用する金融機関を移管する場合、移管手数料が発生する場合が多いが、イオン銀行は無料となっており、その可能性がある場合はイオン銀行がおすすめです。
FP 木下俊治
iDeCo版のカンタン運用診断・サポートツール「SMARTFOLIO」を利用でき、初心者でも運用しやすい
イオン銀行は、みずほ銀行が提供するiDeCo版のカンタン運用診断・サポートツール「SMARTFOLIO」を使うことが出来ます。このツールを使えば、質問に答えて行けば具体的な金融商品を選ぶことが出来ます。みずほ銀行と同じで初心者にとって大変助かるツールです。
また、コストについては、「モデルポートフォリオ」では平均0.2％/年を切る低コストで運用できるファンドとなり、コストパフォーマンスが高くなっています。また、イオンモールなどで365日相談や申し込みが出来るのは運用者、特に初心者にとっては嬉しい内容となっています。
FP 山田伊智郎
手数料は業界最低水準で、商品ラインナップも運用管理費用の低い商品がバランスよく用意されている
手数料は業界最低水準の加入時手数料2,829円、運用期間中かかる費用毎月171円、移管手数料もありません。
商品ラインナップは運営管理費用の低い商品がバランス良く用意されており、自分で資産配分考えたい方にも、バランス型やターゲットイヤー型でおまかせしたい人にも対応可能になっています。
ホームページの情報も充実していますし、コールセンターは年末年始や大型連休を除く毎日開いており、窓口担当者の知識も豊富。不安な方は予約制で窓口相談ができるのも安心できますね。
FP 杉山夏子
誰でも無条件でiDeCo制度でかかる運営手数料が無料で、ロボアドバイザーのサービスもあり、資産運用初心者にはありがたい
誰でも無条件でiDeCo制度においてかかる運営手数料が無料で、コスト面では問題ありません。商品ラインナップは低コストのインデックスファンドを最安クラスで備えています。
アクティブファンドの方は力を入れていないようであるが、資産運用の勉強をする時間がない方にとっては十分と言えます。また、専用のサポートとしてロボアドバイザーのサービスがあり、最適な商品を提案してもらえるので、資産運用初心者の方にとってはありがたいサービスです。
FP 園田武史
商業施設内に店舗があり、365日対応してくれる小売業出身の敷居の低い金融機関です。
運営管理手数料は無料です。運用報酬の低いパッシブを中心に23本の商品を揃えています。イオン銀行は受付期間で実際はみずほ銀行が運営管理機関とります。しかし、みずほ銀行の運絵管理機関手数料が無料になるのは条件付きなのに対し、イオン銀行のiDeCoは無条件で無料です。
特におすすめのポイントは小売業出身の銀行ということです。イオンモールという店頭窓口で受付もしているので敷居が低くなります。しかも祝祭日も含め、365日午後9時まで手続きが可能なのでお買物のついでに説明を聞いたり、受付したりすることができるのが魅力の一つです。
FP 岡田晃明
全国各地のイオンモール内の店舗で、365日相談や申込みができる利便性が売りのイオン銀行。口座管理手数料が誰でも業界最低額で銀行の中では最も条件がいい。
・口座管理手数料がだれでも無条件で月171円、窓口での対面相談も可能
イオン銀行のiDeCoは全部で17本。投資信託は信託報酬が低い選び抜かれた商品が揃っています。イオン銀行は受付金融機関で、みずほ銀行が運営管理機関となりますが、無条件で口座管理手数料が月171円です。イオンのショッピングセンター内で店舗スタッフに対面相談できるのが魅力の一つ。
・厳選された低コストの商品ラインナップ
海外株式を投資対象とする「MSCIコクサイ・インデックス」という指数に連動しているインデックス型投資信託「たわらノーロード先進国株式＜インデックスファンド＞」などがあります。
信託報酬は年率0.10989％と低水準。先進国株式のインデックス型投資信託の信託報酬は平均で年率0.40程度なのでかなり割安です。
FP 荒井善仁
おすすめしているプロ
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「4位」におすすめする理由
株式や投資信託などの「証券資産」と「iDeCo」の「年金資産」を1つのIDで確認可能、運営管理機関手数料が無料
楽天グループ企業である楽天証券は、ネット証券第2位です。運営管理機関手数料は無料です。
投資信託の商品ラインアップは31本で、主な資産クラスには、インデックスファンドとアクティブファンドが揃えられています。「ハイイールド債券」に投資するファンドがあること、および市場動向に合わせて、資産配分を変更していく「アロケーション型」のバランスファンドが、3本用意されているところが特徴的です。
また、「iDeCo」とは別に楽天証券で購入した株式や投資信託などの「証券資産」と「iDeCo」の「年金資産」を1つのIDで確認できる便利なしくみとなっています。
FP 寺田尚平「iDeCo（個人型確定拠出年金）の選び方」
FP 寺田尚平
iDecoの品ぞろえが多く、楽天銀行と証券の口座を連携すると普通金利が0.1％に
iDeCoの品ぞろえはSBI証券に次ぐ32アイテムの品ぞろえを誇っています。各カテゴリーに配置されており、特にバランス型は8アイテムと多く、投資初心者から経験者までの幅広い層に対応しています。
楽天証券は楽天銀行と証券の口座を連携すると普通金利が0.1％になったり、投資信託を購入するとポイントが貯まる、投信積み立てにポイントが使えるなど楽天ユーザーにとってうれしい特典が多く、他にはない魅力となっている。
FP 木下俊治
ロボアドバイザーとして「楽ラップ」のサービスの提供で、個人の特性に合わせて金融商品を選べる
楽天証券は、ロボアドバイザーとして「楽ラップ」のサービスの提供があります。iDeCo専用のシミュレーションではありませんが、質問に答えて行くと個人の特性に合ったアセットアロケーションアローを提示してくれます。個々のiDeCoの金融商品を選ぶ際には、金融に関する知識が必要になるかもしれません。
また、コストについては、「モデルポートフォリオ」では平均0.2％/年を切り、全体の中でも1,2の低コストで運用できるファンドとなり、長期・積立に適した内容となっています。さらに、WEBセミナーや参加型のセミナーも充実しています。
FP 山田伊智郎
運用商品数が多く、楽天のノウハウを生かしたホームページ情報が充実している
手数料は加入時手数料2,829円、運用期間中かかる費用毎月171円ですが、移管手数料は4,400円かかります。
商品ラインナップは運用商品数が多いので選びづらく感じる方は、運営管理費用の低い商品から一つずつ見てみると、ご自身の資産配分に適した投資信託が見つかるでしょう。
楽天のノウハウを生かしたホームページの情報はとても充実しており、これを機に運用の勉強をしたい方にもタメになる内容です。また、楽天証券の証券口座との管理もまとめてできますので、画面のみやすさも評価できます。
FP 杉山夏子
iDeCo制度にかかる運営管理手数料が条件なしで誰でも無料、商品ラインナップも多く、低コストのインデックスファンドも多い
iDeCo制度にかかる運営管理手数料は条件なしで誰でも無料となるので、コストが安くすむところが良いところです。また、商品ラインナップがとても多く、低コストのインデックスファンドが多いところも評価できます。
アクティブファンドでは、MHAM日本成長株ファンド、コモンズ30、セゾン資産形成の達人など優良なラインナップがあります。加えて、無料のウェブセミナーを随時開催されており、iDeCoの制度のことはもちろん、商品解説も聞けるので、資産運用初心者様にとってはありがたいです。
FP 園田武史
ネット証券としてメジャーな存在感があります。
運営管理手数料は無料です。信託報酬の低い投資信託が32本提供されています。こちらもSBIのプランに匹敵する商品数があります。パッシブも運用報酬が低く、アクティブは好成績のものも用意されています。低コスト、好運用成績の実績を持つ投資信託を中心に幅広く商品を取り揃えています。
楽天証券の総合口座を持っていれば、一般・特定口座やNISA口座で運用している資産とiDeCoを同じIDで閲覧できるので 自分の資産を一括管理するのに便利で 、手広く投資をしている人には向いていると言えるでしょう。
FP 岡田晃明
楽天証券では、口座管理手数料が誰でも業界最低額。信託報酬の低いオリジナル商品をラインナップしています。楽天IDがあれば、証券口座と年金口座をまとめて管理できます。
・口座管理手数料が無条件に業界最安、口座管理がしやすい
楽天証券は、口座管理手数料が誰でも月171円で、コスト面からも最もお得な金融機関の一つ。楽天IDをお持ちの方は、楽天証券で購入した「証券資産」とiDeCoの「年金資産」をまとめて管理できます。
・人気が高く、好成績の商品ラインナップが充実
投資信託のラインナップは、選び抜かれた厳選の32本。信託報酬の低いインデックス型投資信託が豊富に揃っており、楽天証券独自の「楽天・全米株式インデックスファンド」は注目です。「CRSP USトータル・マーケット・インデックス」という米国株式市場の約4,000銘柄で構成される株式指数に連動する投資信託です。信託報酬は年率0.162％ほどで同種の商品のなかでも低水準です。
FP 荒井善仁
おすすめしているプロ
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「2位」におすすめする理由
ネット証券のパイオニア、厳選されたラインアップで業界最低水準の低コストのファンドを取り揃えている
ネット証券のパイオニア的な存在。「iDeCo」には、他社より遅れて、2017年9月から参入しました。運営管理機関手数料は無料です。
投資信託の商品ラインアップは、25本と他のネット証券に比べて少ないですが、厳選されたラインアップです（2020年4月現在）。
インデックスファンドは、SBI証券「セレクトプラン」と同様に、すべての資産クラスで業界最低水準の低コスト（信託報酬が低い）ファンドを取り揃えています。日本株式の代表的な3指標（東証株価指数、日経平均株価、JPX日経400）に連動する3本のインデックスファンドが揃っています。
アクティブファンドは、厳選された、無駄のないラインアップになっています。日本株式のアクティブファンドは、成長株（グロース）、割安株（バリュー）、中小型株と運用スタイルごとにバランスよく品揃えされています。
FP 寺田尚平「iDeCo（個人型確定拠出年金）の選び方」
FP 寺田尚平
iDeCoの運用商品および海外株式の取り扱いが多く、サポート体制も万全
1999年に設立されたオンライン専用の証券会社で海外株式の取り扱いが豊富なことが特徴。イデコの運用商品は26アイテムで、特に株式の品ぞろえが国内7、海外7の14アイテムとSBI証券に次いで多くなっています。
また信託報酬も、株式、REIT、債券いずれも最低の水準でコストパフォーマンスは高いと言えます。サポート体制ではiDeCo専用のロボアドバイザーが年齢や投資スタイルに合った最適な運用プランを提案してくれるので初心者も安心です。
投資信託を保有しているだけでマネックスポイントがたまり、様々な特典と交換することができるサービスもあります。
FP 木下俊治
個人投資家にとって「ネット証券の大手」という安心感。コスト面も魅力
マネックス証券は、個人投資家にとって「ネット証券の大手」という安心感があります（私は設立2年目からのお付き合いです。iDeCoとは無関係ですが、特定口座と一般NISA口座のシステムが別系統である点は、使い勝手の点でやや難があります）。ここではコストの視点で1位としました。
商品の例をいくつか挙げてみます（以下、カッコ内は、2020年6月現在、同社のホームページに掲載されている税込み信託報酬です）。
・One DC 国内株式インデックスファンド（0.154％）
・eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（0.1023％）
・DCニッセイJ-REITインデックスファンドA（0.275％）
・三井住友・DC外国リートインデックスファンド（0.297％）
運営管理機関手数料は無料です。マネックス証券トップページの右上、わかりやすいところにiDeCo加入希望者向けの入り口があります。終身年金で受け取れないであろうことを承知のうえで、「終身年金で受け取れますか？」とメールで質問したところ、「iDeCoについては専用ダイヤルに電話で聞いてください」という返信でした。
FP 福嶋淳裕
初心者には嬉しい「iDeCoポートフォリオ診断」サービスで具体的な金融商品の選択が可能
マネックス証券は、「iDeCoポートフォリオ診断」というサービスがあり、質問に答えて行けばアセットアロケーションやポートフォリオまで作ることができ、具体的な金融商品の選択が可能な初心者に優しい内容となっています。
また、コストについては、「モデルポートフォリ」では平均0.2％/年を切る低コストで運用できるファンドを取り揃えており、商品の品揃えは他社に比べて少ないですが、厳選され運用者にとっては嬉しい内容となっています。
FP 山田伊智郎
運営管理手数料が誰でもいつまでも無料であり、加入コストが低いところが魅力
iDeCoの制度にかかるコストである運営管理手数料が誰でもいつまでも無料となっており、加入コストが安いところが魅力です。商品ラインナップは低コストのインデックスファンドを最安クラスで用意されています。
また、資産運用の中・上級者向きのアクティブファンドにおいても、ひふみ年金、ジェイリバイブ、スパークス・新・国際優良ファンドなど優良な商品がラインナップされています。無料のロボアドバイザーサービスがあり、最適プランを提案してもらえることも、資産運用の初心者さんにとってはありがたいです。
FP 園田武史
ネット証券大手の一つ。口座管理手数料は誰でも無条件で安く、インデックス型投資信託の信託報酬はかなりの低水準。ロボアドバイザーが最適プランを提案してくれます。
・口座管理手数料が業界最安額で、商品選びのサポートも充実
マネックス証券では、口座管理手数料が毎月171円でとってもお得。取り扱う投資信託の本数は27本と標準的ですが、内容は充実。ロボアドバイザーと共にiDeCo専門スタッフが商品選びをサポートしてくれるので、投資初心者には安心です。
・低コストにこだわった商品ラインナップ
「eMAXIS Slimシリーズ」など信託報酬が最安水準のインデックス型投資信託が多数備えられています。特に、「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500<インデックスファンド>」は信託報酬が年率0.0968%以内とかなりの低水準。米国の代表的な株価指数「S＆P500」の値動きにも連動しています。
FP 荒井善仁
おすすめしているプロ
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厳選かつシンプルな商品ラインアップで選びやすい
創業100年の老舗証券会社で、ネット証券の草分けです。運営管理機関手数料は無料です。投資信託の商品ラインアップ11本と、とても絞り込まれていて、選びやすいのが特徴です。
各資産クラスに1本ずつあるインデックスファンドは、業界最低水準の低コスト（信託報酬が低い）ファンドを取り揃えています。バランスファンド1本、アクティブファンドは、主に日本株式に投資する「ひふみ年金」のみという、厳選かつシンプルなラインアップとなっています。
FP 寺田尚平「iDeCo（個人型確定拠出年金）の選び方」
FP 寺田尚平
手数料の安さや株式投資の情報提供に定評、運用商品を厳選して展開
創業100年の歴史のある証券会社で長く付き合うiDeCoの取扱機関として安心感があります。「個人のお客様のために」をモットーとしており、手数料の安さや株式投資に関する情報提供に定評があります。
iDeCoの運用商品は12アイテムと他の大手ネット証券の半分程度に絞り込んでいます。商品が多すぎて選ぶのに困らないようとの配慮で各カテゴリーの中で信託報酬が安い投資信託を中心に運用商品を厳選しています。運用商品が多くて選ぶのが大変とお考えの方には助かる品ぞろえです。
FP 木下俊治
個人投資家にとって「ネット証券の大手」という安心感。コスト面も魅力
松井証券は、個人投資家にとって「ネット証券の大手」という安心感があります（私は口座を持っていないので、使い勝手はコメントできません）。ここではコストの視点で2位としましたが、1位との差はほぼありません。投資信託のラインナップを比べて選びましょう。
商品の例をいくつか挙げてみます（以下、カッコ内は、2020年6月現在、同社のホームページに掲載されている税込み信託報酬です）。
・One DC 国内株式インデックスファンド（0.154％）
・eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（0.10615％）［特定／一般NISAでは0.1023％の商品］
・たわらノーロード国内リート（0.275％）
・たわらノーロード先進国リート（0.297％）
運営管理機関手数料は無料です。松井証券トップページの右上、わかりやすいところにiDeCo加入希望者向けの入り口があります。終身年金で受け取れないであろうことを承知のうえで、「終身年金で受け取れますか？」とメールで質問したところ、丁寧に「不可」と返信してくれました。
FP 福嶋淳裕
運営管理手数料が誰でもずっと無料で、加入コストが少なくて済むところが魅力
iDeCo制度においてかかる運営管理手数料が誰でもずっと無料となっており、加入コストが少なくてすむところが良いところです。商品ラインナップは低コストのインデックスファンドを最安クラスで備えられています。
資産運用の中・上級者向きのアクティブファンドはひふみ年金のみとなっており、豊富な種類から選びたい方にとっては、商品数が少ないのが5位となった理由です。商品数は少ない方が選びやすいという一面もありますので、資産運用初心者の方には向いています。
FP 園田武史
古い歴史と伝統のある革新的なインターネット証券です。
運営管理手数料は無料です。松井証券は創業100年の歴史を持ち、日本で初めてインターネット取引を導入した革新的な証券会社として知られています。iDeCoでは株式が債権など、様々な資産クラスの中で信託報酬が最安水準の商品を12本に厳選しています。
わかりやすさにこだわっており、初心者にもむいているのではないでしょうか。松井証券の投資信託サービスで積立総額や資産クラス別の割合も表示され、iDeCo以外で保有している投資信託もまとめて管理できます。
FP 岡田晃明
おすすめしているプロ
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終身年金で受け取れる安心感を得たい方におすすめ
「人生100年時代」。健康状態や認知能力にかかわらず、何歳まで生きることになるかわからない社会において、終身年金の受給権の確保は重要な課題です。「結果として早死にして元が取れないことになるとしても、終身年金で受け取れる安心感を得たい」という視点で選びました。
ここでは4位としましたが、下記のとおり、資産残高が150万円以上になると運営管理機関手数料が無料になるので、短期間に150万円以上になりそうな方や、他の運営管理機関から150万円以上の資産を移し換えたい方であれば、1位と考えてよいかもしれません。
「個人型Vプラン」と、その後追加された「個人型Vプランα」という2つのプランがありますが、これから新規加入する場合は「個人型Vプランα」になります。「個人型Vプランα」では、資本関係があるアセットマネジメントOne株式会社の投資信託を中心に、良質なラインナップが提供されています。
商品の例をいくつか挙げてみます（以下、カッコ内は、2020年6月現在、同社のホームページに掲載されている税込み信託報酬です）。
・OneDC国内株インデックスF（0.154％）
・DIAMたわら先進国株式（0.10989％）
・DIAMたわら国内リート（0.275％）
・DIAMたわら先進国リート（0.297％）
運営管理機関手数料は2段階制で、資産残高が150万円未満のうちは月額321円、資産残高が150万円以上になると無料です。2020年6月現在、第一生命保険のトップページにはiDeCoの入り口がありません。なぜか、「法人のお客様」をクリックすると表示されるメニューの「その他」の中に「iDeCo 確定拠出年金（個人型）」の入り口があります。iDeCoの老齢給付を終身年金で受け取れることを、ホームページで明言しています（2020年6月現在）。
FP 福嶋淳裕
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終身年金で受け取れる安心感を得たい方におすすめ
「人生100年時代」。健康状態や認知能力にかかわらず、何歳まで生きることになるかわからない社会において、終身年金の受給権の確保は重要な課題です。「結果として早死にして元が取れないことになるとしても、終身年金で受け取れる安心感を得たい」という視点で選びました。ここでは5位としましたが、終身年金重視であれば2位と考えてよいかもしれません。
日興アセットマネジメント株式会社と三井住友DSアセットマネジメント株式会社の投資信託を中心としたラインナップです。
商品の例をいくつか挙げてみます（以下、カッコ内は、2020年6月現在、同社のホームページに掲載されている税込み信託報酬です）。
・年金インデックスファンド日本株式（TOPIX連動型）（0.154％）
・三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド（0.275％）
・三井住友・DC外国リートインデックスファンド（0.297％）
運営管理機関手数料は月額319円です。2020年6月現在、住友生命保険のトップページにはiDeCoの入り口がありません。「保険をお考えのお客さま」にカーソルを乗せると表示されるメニューの「その他商品のご案内」をクリックし、次のページの一番下に「確定拠出年金」の入り口があります。 iDeCoの老齢給付を終身年金で受け取れることを、ホームページで明言しています（2020年6月現在）。
FP 福嶋淳裕
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カンタン運用診断・サポートツール「SMARTFOLIO」で金融商品を選出可能、初心者でも運用しやすい低コストな商品が充実
みずほ銀行は、iDeCo版のカンタン運用診断・サポートツール「SMARTFOLIO」を備えており、質問に答えて行けば、スムースにリスク許容度判定し、その許容度に応じてアセットアロケーションを決め、さらには具体的な金融商品を選び出してくれます。過去の運用実績も見ることが出来て、初心者の方にもとても親切な内容となっています。
また、コストについても、一例を想定したポートフォリオで選び出された国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、国内REIT、海外REITの具体的な金融商品と構成比（モデルポートフォリオ）で信託報酬を計算すると、平均0.2％/年を切る低コストで商品を提供しており、初心者にとても適した内容となっています。
FP 山田伊智郎
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ロボアドバイザーを使った資産運用が可能で選ぶのが面倒な人でも始めやすく、ホームページの情報も見やすい
ロボアドバイザーを使った資産運用を手がけるお金のデザインでは、自社の運用商品THEOを用いた商品3本を確定拠出年金用に提供しています。ロボアドバイザーでこれまでの市場理論を取り入れ投資先をシステムで選定していくだけでなく、行動経済学の知見等も積極的に取り入れ、選ぶのが面倒な人にも始めやすいようにできています。さらにホームページの情報も見やすいのが特徴。電話サポート窓口はないITへの徹底したこだわりを感じます。
手数料加入時手数料2,829円、移管手数料もありません。運用期間中かかる費用毎月468円ですが、商品選定が単純で選びやすいため、毎月のコストを吸収するパフォーマンスを期待します。
FP 杉山夏子
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iDeCoプラスの導入を検討してもらえるような企業にお勤めの方におすすめ
iDeCoの普及に熱心に取り組んできたりそな銀行は、現在従業員100人以下の中小事業主が掛金を納付できる制度iDeCoプラスの普及に積極的に推進しています。そのため、運用期間中かかる費用が個人払込ですと口座開設2年後から毎月267円以上発生します。iDeCoプラスの導入を検討してもらえるような企業にお勤めの方にはとても良い運営管理機関です。
商品ラインナップは運営管理費用の低い商品がバランス良く用意されており、自分で資産配分考えたい方にも、バランス型やターゲットイヤー型も揃っており、以前からの取り組みが反映されています。
ホームページの情報も充実していますし、コールセンターが開いている時間も長く、土日祝日も開いている相談窓口があるのも安心です。
FP 杉山夏子
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手数料が安く、商品もDC専用商品が充実しており運用管理費用が低く抑えられた商品を選べる
手数料は最安値の加入時手数料2,829円、移管手数料もありません。運用期間中かかる費用は掛け金1万円以上もしくは残高100万円以上で毎月171円、それ以外の方は459円です。毎月の掛け金を1万円以上にする方、企業型確定拠出年金からの移管などで残高100万円以上ある方にとっては手数料が安く始めることができます。
商品ラインナップは系列子会社である野村アセットマネジメントの出しているDC専用商品が多く、運営管理費用を低く抑えられた商品を選ぶことができます。
コールセンターは年末年始や大型連休を除く毎日開いており、大手証券会社ですので他の非課税口座との組み合わせに関する情報も充実しています。
FP 杉山夏子
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iDeCoファンドナビで自分にふさわしい商品を選ぶことができます。
運営管理手数料は無料です。運用商品数は41本あります。
ここをおすすめする理由は、岡三iDeCoファンドナビというアドバイザー機能があることです。他の会社にも同様の機能はありますが、岡三証券のものが個人的にわかりやすいと思っています。7つの簡単な質問に答えると加入者のリスク許容度や投資スタイルにふさわしい資産配分がビジュアルに例示されます。
iDeCoの加入者にとって一番の悩みはどの商品を選べばよいのかということです。このナビは一回覗いてみてはいかがでしょうか。
FP 岡田晃明
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大和証券は対面型証券会社の中で唯一、口座管理手数料が誰でも業界最低額。オリジナル商品も複数用意されており、金融窓口のスペシャリストとして名高い。
・大手の対面型証券会社の中で唯一、口座管理手数料が誰でも業界最低額
大和証券では口座管理手数料が月171円と金融機関の中でも最低額に設定しています。投資のプロに窓口相談できるのは投資初心者には大きな魅力の一つです。
・オリジナル商品も商品ラインナップに連ねる
投資信託の商品ラインナップは現状22本。「ダイワつみたてインデックス」は、日本の代表的な株式指標である東証株価指数（TOPIX）に連動することを目指すファンドです。信託報酬が0.1540％と、国内株式型のインデックス型投資信託としては業界最低水準です。
FP 荒井善仁
